東京都中小企業の景況　令和8年6月調査

都内中小企業の景況調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
本調査は、都内中小企業の景況感等を把握するために実施しているものです。

5月の景況

業況：ほぼ横ばいで推移
見通し：横ばいで推移

• 5月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-21（前月-20）とほぼ横ばいで推移した。今後3か月間（6～8月）の業況見通しDI（当月（5月）に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-23（前月-23）と横ばいで推移した。
• 業種別の業況DIをみると、製造業（-19→-28）は9ポイント減少し悪化、サービス業（-13→-15）は2ポイント減少しわずかに悪化した。卸売業（-13→-14）はほぼ横ばいで推移した。小売業（-35→-27）は8ポイント増加し改善した。
• 前年同月比売上高DI（-16→-20）は4ポイント減少しやや悪化した。業種別にみると、サービス業（-14→-22）は8ポイント減少、製造業（-16→-23）は7ポイント減少、卸売業（-6→-12）は6ポイント減少しそれぞれ悪化した。一方、小売業（-28→-24）は4ポイント増加しやや改善した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、製造業（-28→-25）は3ポイント増加しわずかに改善した。小売業（-30→-31）とサービス業（-14→-15）はともにほぼ横ばいで推移した。卸売業（-20→-23）は3ポイント減少しわずかに悪化した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

景況調査回答企業の概要

所在地

回答企業の所在地を地域区分別にみると、「城東」が30.4％と最も高い。

創業年

回答企業の創業年は、「1961年～1980年」が24.1％と最も高い。

経営者の年齢

回答企業の経営者の年齢は、「70歳以上」が34.1％と最も高い。

経営に直接的に影響を与える要因

回答企業の経営に直接的に影響を与える要因（複数回答）は、「得意先の動向」が65.6％と最も高く、「原材料等価格」が53.9％、「仕入先の動向」が51.1％、「個人消費」が35.0％、「販売・受注価格」が32.9％。

事業活動におけるコストの変動

コストの変化（前年同月比）

前年同月と比較した2026年（令和8年）5月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が59.3％（前回調査59.1％）と最も高く、「変化なし」が32.7％（同33.2％）、「減少」が4.7％（同4.4％）。

コスト増加の最大の要因

生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が57.3％（前回調査56.3％）と最も高く、「人件費」が25.5％（同24.2％）、「エネルギー価格」が9.6％（同12.1％）、「為替の変動」が5.5％（同5.4％）。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）

3　調査機関

産業労働局商工部調整課

4　回収期間

令和8年6月1日～令和8年6月11日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

内訳

• 製造業　1,125企業
• 卸売業　875企業
• 小売業　875企業
• サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,434企業（37.0％）

業種別

• 製造業　377企業（33.5％）
• 卸売業　370企業（42.3％）
• 小売業　337企業（38.5％）
• サービス業　350企業（35.0％）

規模別

• 小規模　740企業（38.8％）
• 中小規模　269企業（38.8％）
• 中規模　247企業（37.2％）
• 大規模　171企業（39.5％）
• 規模不明　7企業（3.9％）

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