TOKYOオレンジ医療システムの創設　先行実施する4圏域を決定しました

昨年度、都内の認知症医療の実態を把握するため、当事者や医療機関等に対して調査^【注】を行ったところ、認知症のある人が治療のため入院が必要なときに、入退院の調整に時間がかかることや入院先が見つかりにくいことがあるという調査結果が出ました。

【注】「認知症医療の実態調査報告書」（令和8年4月東京都）

そこで都は、認知症になっても誰もが安心して過ごすことができるよう、拠点となる病院を中心に、医療機関同士が連携することで、認知症のある人を身近な地域で受け入れられるようにする「TOKYOオレンジ医療システム」の構築を進めています。
この度、TOKYOオレンジ医療システムの創設に向け、先行実施をする4つの医療圏を決定しました。
今後、当該医療圏の地域拠点型認知症疾患医療センターとシステム創設に係る協定を締結し、医療提供体制を構築していきます。

先行医療圏

TOKYOオレンジ医療システムとは

二次保健医療圏ごとに、地域拠点型認知症疾患医療センターを中心に、病院等が包括連携協定を締結し、入院が必要な認知症のある人の地域での受入体制を確保するための認知症の医療提供体制です。
このシステムを運用することで、圏域ごとに医療機関同士の連携体制を構築するとともに、入院が必要な認知症のある方を受け入れる医療機関において必要な医療が提供されるよう支援を行うことで、認知症のある方が身近な地域で必要なときに必要な医療を受け、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会を実現していきます。
7月以降、準備が整った圏域から順次システムの運用を開始します。運用にあたっては、先行実施圏域の地域拠点型認知症疾患医療センターが、参画医療機関の受入実績を都に報告し、都において各医療機関の受入状況や運用実態などを把握します。これらの結果を踏まえて、システムの検証・見直しを行いながら、今後都内全域へのシステム展開を目指します。

システム構築のための具体的な取組

• 拠点型認知症疾患医療センターに、圏域内の医療資源を把握し、医療機関等との連携を図る精神保健福祉士等の配置
• 医療圏間の連携を強化するため、先行実施する圏域において関係者間の会議を開催
• 身体合併症などで入院が必要な認知症のある方を受け入れた医療機関において必要な医療が提供されるよう支援

とうきょう認知症ナビへの掲載

都では認知症ポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」を運営しております。TOKYOオレンジ医療システムについて、こちらを御参照ください。システムの概要や参画した医療機関などを随時掲載していく予定です。

認知症疾患医療センターについて

認知症疾患医療センターは、地域の認知症に関する医療提供体制の中核として、認知症の専門医療相談や鑑別診断、身体合併症や行動・心理症状への対応、地域連携の推進、地域の医療従事者等の育成、認知症のある人と家族介護者等を支援する取組などを行っています。
都は、二次保健医療圏（島しょ地域を除く。）を単位として、地域拠点型認知症疾患医療センターを12か所、区市町村（島しょ地域等を除く。）を単位として、地域連携型認知症疾患医療センターを40か所指定しています。東京都認知症疾患医療センターの指定状況（令和8年4月1日時点）は別紙（PDF：245KB）のとおりです。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略7　長寿（Chōju）「認知症施策の推進」