「踏切対策基本方針（改定）」の公表について

東京都内に存在する踏切とその周辺では、交通渋滞や地域分断、事故の危険性、災害時における避難経路の遮断など、様々な問題が発生しており、踏切問題の解消は喫緊の課題となっています。
このため、東京都では、平成16年6月に踏切対策基本方針を策定し、鉄道事業者や関係自治体と連携しながら、総合的な踏切対策を推進してきました。
一方、同方針の策定から約20年が経過する中で、鉄道や道路の需要動向や人口動態の変化、まちづくりの進展、安全・安心に対する意識の高まりなど、首都東京を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。
こうした社会情勢の変化等を踏まえ、東京都では、引き続き踏切対策を着実に推進していくため、踏切対策基本方針を改定することとし、令和7年9月には、改定の基本的な考え方を示した「中間のまとめ」を公表し、都民の皆様から幅広くご意見をいただきました。
そして、このたび、いただいたご意見も参考に「踏切対策基本方針（改定）」をとりまとめました。
今後、本方針に基づき、行政、都民、鉄道事業者など関係者が一層連携し、踏切問題の早期解消を図ることで、「世界で一番の都市・東京」の実現を目指していきます。

踏切対策基本方針（改定）の主な内容

「重点踏切＝重点的に対策を実施又は検討すべき踏切（382箇所）」の抽出

課題のある箇所を明確化することにより、関係者による効率的な取組が促進され、効果的な踏切対策の実施が可能となります。

「鉄道立体化の検討対象区間＝鉄道立体化の可能性を検討すべき区間（15区間）」の抽出

検討対象区間を抽出することにより、鉄道立体化を計画的に進めることが可能となります。
さらに、区間内において鉄道立体化と一体となったまちづくりや道路整備を計画的に進めることが可能となり、関係者による効率的な取組が促進されます。

「鉄道立体化以外の対策の検討対象区間＝早期に実施可能な対策を関係者間で検討すべき区間（130区間）」の抽出

これらの区間では、各踏切が抱える課題に即した対策を検討・実施していきます。

本方針は、都市整備局のホームページで御覧いただけます。

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略18　インフラ・交通「誰もが使いやすくスムーズな道路ネットワークの形成」