2026年 春季賃上げ要求・妥結状況（最終集計）（令和8年6月25日現在）

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しております。このたび、最終集計結果（令和8年6月25日現在）がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果の特徴

賃上げの平均妥結額は17,573円　対前年比25円減（0.14％減）賃上げ率は4.82％

• 既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な383組合の賃上げ（月例賃金）の平均妥結額は17,573円で、これは平均賃金（364,247円・41.0歳）の4.82％に相当します。
  同一労組の前年妥結額（17,598円）との比較では、25円減少（0.14％減）となりました。
• 産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった26業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「情報制作（出版等）」（+22.09％）、以下「建設業」（+17.34％）、「輸送用機械器具」（+14.45％）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「窯業・土石製品」（-37.95％）、続いて「宿泊業、飲食サービス業」（-32.58％）、「情報通信機械器具製造業」（-17.55％）となっています。

付帯調査結果

本調査では、労働基準法に規定されている「過半数代表制度」をめぐる意識と課題に関する調査を実施しました。（回答組合数：199組合）
事業場に過半数労組がある場合は過半数労組が過半数代表となる現行制度について、「現行制度のままで良いと思う」と回答した組合が128件（64.3％）となっています。
また、事業場に過半数労組がない場合に選出される従業員代表者に必要と考えられる配慮や措置としては、「使用者と交渉・協議ができる」が140件（70.4％）と最も多く、次いで「使用者に質問・意見表明・要望・要求ができる」が138件（69.3％）、「従業員側での協議、意見聴取ができる」が131件（65.8％）、「経営情報について説明を受けられる」が129件（64.8％）となっています。

TOKYOはたらくネット

※資料1　調査の概要（PDF：331KB）
※資料2　要求状況（加重平均）（PDF：264KB）
※資料3　妥結状況（加重平均）（PDF：270KB）
※資料4　過去10年間の要求・妥結結果（2017年～2026年）（PDF：306KB）
※資料5　参考（PDF：293KB）
※資料6　2026年春季賃上げ調査　付帯調査結果（「過半数代表制度をめぐる意義と課題」に関する調査）（132KB）