「令和7年度　健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」の結果をまとめました

東京都では、令和6年3月に策定した「東京都がん対策推進計画（第三次改定）」に基づき、がんの予防や早期発見に向けた取組を行っており、がん検診の受診率を60％以上とする目標を掲げています。
こうした取組の一環として、都は、都民のがん検診受診率及び区市町村が実施するがん検診の対象となる都民の割合（対象人口率）を把握するため、5年ごとに「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」を実施しており、このたび、令和7年度の結果をとりまとめましたので、お知らせします。
本調査の結果、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの各検診について、いずれも受診率が目標値である60％に達していないことが、明らかとなりました。
今後とも、区市町村や医療機関、各保険者及び医師会を始めとする関係団体と連携し、都民の皆様にがん検診の正しい知識や重要性を伝えるとともに、がん検診事業の効果的・効率的な実施に向けた取組を一層推進していきます。

調査結果のポイント

1　がん検診の受診率

区市町村や職域（企業・健康保険組合等）が実施するがん検診、人間ドック等を受診した都民の割合^【注】

【注】国が推奨するがん検診の対象年齢に該当する回答者の総数に占める受診者数の割合により算出しています。
「東京都がん対策推進計画（第三次改定）」では、胃・大腸・肺・乳・子宮頸がん検診における受診率60％以上を目標値としています。

2　がん検診の対象人口率

区市町村が実施するがん検診の対象者となる人口の割合

※国が推奨するがん検診の対象年齢に該当する回答者の総数に占める対象者数の割合により算出しています。「対象人口率」の考え方については別紙を御参照ください。

調査結果の詳細については、保健医療局ホームページ「とうきょう健康ステーション」を御参照ください。

都民の皆さまへ

今回の調査において、がん検診を受診しなかった理由としては、「特に不調を感じないから」や「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」といった回答が上位を占めました。
がんは、早期発見・早期治療による5年後の生存率が70％～90％以上であることがわかっていますが、一方で、早期のうちはほとんど自覚症状がありません。
がん検診では、症状がない早期のうちにがんを発見し、治療につなげることを目的としており、検診の対象者は、「症状がない人＝健康な人」です。がん検診の対象年齢となったら、気になる症状や不安がなくても、定期的に受診することが重要です。

国が推奨するがん検診（対象者と受診間隔）

※別紙　調査の概要（PDF：425KB）

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略24　医療「都民の命と健康を守る医療サービスの充実」