- 報道発表資料
「都職員の給与の状況」（第46回）の概要について
1 公表の経緯
給与の公表は、昭和56年10月以降、自治事務次官通知に基づき行っており、今年で46回目になります。平成17年8月に総務事務次官通知の全部改正があり、原則として総務省指定の公表様式により、各団体のホームページ上にて公表することとなりました。
平成18年3月には、総務省の「地方公共団体給与情報等公表システム」が稼動し、東京都を含む全国の地方公共団体が総務省のホームページにリンクを貼ることにより、団体間の比較分析が可能となりました。
2 公表の主な内容
東京都における人事給与制度の見直し（本文参照）
都は、職責・能力・業績を重視した人事給与制度の見直しにより、年功的な給与上昇の抑制と職責差の反映を図るとともに、努力・成果に応じた処遇の確保を進めてきました。
また、人材確保の困難さが増す中で、広く多様な人材を確保するため、人事給与制度の見直しを実施しています。
人件費の状況（図表3参照）
人件費の歳出に占める割合は、7年度普通会計決算で18.8％であり、前年度に比べ、0.3ポイントの減となっています。
（図表3）人件費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 歳出額 （A） |
人件費 （B） |
人件費比率 （B）÷（A） |
|---|---|---|---|
| 7年度 | 92,540億円 | 17,405億円 | 18.8％ |
| 6年度 | 88,888億円 | 16,995億円 | 19.1％ |
職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況（図表4参照）
8年4月1日現在の一般行政職の平均給与月額は、486,488円（平均年齢41.8歳）で、前年の470,901円（平均年齢42.3歳）に比べ3.3％の増となっています。
技能労務職の平均給与月額は、400,714円（平均年齢50.2歳）で、前年の391,360円（平均年齢50.3歳）に比べ2.4％の増となっています。
（図表4）職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況（8年4月1日現在）
| 区分 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 336,115円 | 486,488円 | 41.8歳 |
| 警察職 | 351,056円 | 559,316円 | 40.8歳 |
| 小中学校教育職 | 372,370円 | 484,201円 | 39.5歳 |
| 高等学校教育職 | 374,883円 | 484,881円 | 42.3歳 |
| 技能労務職 | 297,415円 | 400,714円 | 50.2歳 |
（注）「平均給与月額」とは、給料と諸手当（期末・勤勉手当を除く）の合計です。
職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（図表5参照）
8年4月1日現在の経験年数別の平均給料月額は、大卒の経験年数10年で304,493円、15年で348,532円、20年で386,129円となっています。
（図表5）職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（一般行政職）（8年4月1日現在）
（注）
- 1）諸手当は含まれていません。
- 2）一般行政職とは一般職員のうち消防職、企業職、医療技術職、税務職、技能労務職などを除いた職員です。
職員給与費の状況（図表6参照）
職員給与費は、7年度普通会計決算で1兆3,038億円であり、前年度に比べ、610億円（4.9％）の増となっています。
（図表6）職員給与費の状況（7年度普通会計決算）
（注）
- 1）給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計及び特別会計の職員給与費は含まれていません。
- 2）職員手当のうち主なものは、扶養手当162億円、地域手当1,378億円、通勤手当229億円、超過勤務手当637億円などです。
- 3）表示単位未満を四捨五入して表示しています。
職員の初任給（給料）の状況（図表7参照）
8年4月1日現在の大卒の一般行政職の初任給は242,000円で、前年度に比べ、16,500円（7.3％）の増となっています。
（図表7）職員の初任給（給料）の状況（8年4月1日現在）
| 区分 | 都 | 国 | |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 1類（大学卒） | 242,000円 | 総合職 242,000円 |
| 一般職 232,000円 | |||
| 3類（高校卒） | 200,300円 | 200,300円 | |
| 警察職 | 1類（大学卒） | 268,300円 | 総合職 277,700円 |
| 一般職 269,200円 | |||
| 3類（高校卒） | 232,900円 | 230,400円 | |
| 教育職 | 大学卒 | 259,300円 | - |
| 短大卒 | 241,600円 | - | |
（注）初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
※「1類（大学卒）、3類（高校卒）」の数字の正しい表記はローマ数字です。
退職手当の状況（図表8参照）
退職手当の平均支給額は、定年等退職で2,323万円（平均勤続年数34年2月）であり、前年度に比べ、88万円（3.9％）の増となっています。
（図表8）退職手当の状況（8年4月1日現在）
| 区分 | 都 | 国 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 普通退職 | 定年等退職 | 普通退職 | 定年等退職 | ||
| 支給率 | 勤続20年 | 23.0月分 | 23.0月分 | 19.6695月分 | 24.586875月分 |
| 勤続25年 | 30.5月分 | 30.5月分 | 28.0395月分 | 33.27075月分 | |
| 勤続35年 | 43.0月分 | 43.0月分 | 39.7575月分 | 47.709月分 | |
| 最高限度 | 43.0月分 | 43.0月分 | 47.709月分 | 47.709月分 | |
| 加算措置 | 定年前早期退職特例措置 （2％～20％加算） |
定年前早期退職特例措置 （2％～45％加算） |
|||
（注）
- 1）普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年や勧奨などによる退職をいいます。
- 2）7年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で197万円（平均勤続年数6年0月）、定年等退職で2,323万円（平均勤続年数34年2月）となっています。
昇給への勤務成績の反映状況（図表11参照）
勤務成績が上位又は最上位に区分され、中位よりも1、2号拡大した昇給となった職員の割合は、27.0％となっています。
（図表11）昇給への勤務成績の反映状況（知事部局所属の職員）
| 区分 | 8年度 | 7年度 |
|---|---|---|
| 職員数（A） | 14,358人 | 13,686人 |
| 勤務成績の区分が「上位」または 「最上位」に決定された職員数（B） |
3,879人 | 3,760人 |
| 比率（B）÷（A） | 27.0％ | 27.5％ |
（注）勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「中位」の職員と比べて基本的に1、2号拡大された昇給幅が付与されます。
※（図表1）給与の概要（PDF：213KB）
※（図表2）人件費の内訳（7年度普通会計決算）
※（図表9）特別職の給料・報酬、期末手当の状況（8年4月1日現在）
※（図表10）一般行政職の級別職員数の状況（8年4月1日）
※（図表12）職員数の状況