近年各地で頻発する予想を超えた大雨、この東京のまちにも水害の危機が迫っています。 そんな豪雨災害からまちを守るために始まったのが雨水（あまみず）しみこみプロジェクト！ 皆さんも身近でできる豪雨対策をすることでプロジェクトに参加しましょう！

令和6年（2024年）11月24日（日曜日）、小池知事は、清家愛港区長、大久保朋果江東区長、森澤恭子品川区長と共に、品川駅周辺の共同住宅（港区）において、災害時エレベーター対処訓練に参加しました。

東京都では、平成27年5月の水防法の改正に伴い、平成30年3月に東京湾沿岸（東京都区間）における高潮浸水想定区域図を公表しました。 このたび、国が令和2年6月に「高潮浸水想定区域図作成の手引き」を見直したことに伴い、高潮浸水想定区域図を改定しましたのでお知らせします。

『元祖メガネっ子アイドル』として芸能界で活躍しながら、『防災士』としてもさまざまな取組みを行っている、時東ぁみさんにお話をうかがいました。

令和6年（2024年）10月30日（水曜日）、小池知事は、齋藤正美石巻市長と面会しました。都は、東日本大震災からの復旧・復興のため、平成26年度から令和5年度までに33名の職員を石巻市に派遣し、支援を行いました。この面会では、齋藤市長から都の職員派遣に対する感謝状の贈呈がありました。

都は、災害時の情報収集や物資の備蓄等を効果的に進めるため、多摩地域の防災拠点として、立川地域防災センター及び多摩広域防災倉庫を運用しています。

災害時の徒歩帰宅を支援します！ 三井住友海上火災保険株式会社及びアドバンスクラブ東京西支部・同東支部と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結

令和6年9月20日からの大雨により甚大な被害を受けた石川県に対して、東京都は、下記のとおり災害見舞金を贈呈します。

令和6年10月の台風により甚大な被害を受けた台湾に対して、東京都は、下記のとおり災害見舞金を贈呈します。

今回の調査は、首都直下地震や洪水等による大規模災害に対する意識や要望等を把握し、今後の取組の参考とするため実施しました。

東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間について

首都圏では、人々を自然災害から守ろうと、災害に強い街づくりが進められている。この地域には河川が多く、行政は洪水による被害を軽減する対策を全力で行っている。その一つである首都圏外郭放水路は、地域を浸水から守り、安全を保つために建設された、類のない土木技術上の功績である。その目を見張るような調圧水槽は「地下神殿」として知られ、国内外の観光客に人気がある。

都は、大学研究者における事業提案制度（大学提案）により、東京都地域防災計画のデータベース化に取り組んできました。 この度、震災編のデータベースをリリースすることになりましたので、お知らせします。

東京都は、渋谷川・古川の堤防の耐震対策を実施するために、河川整備計画を変更しました。

都は、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の災害事象等を踏まえ、首都直下地震等を見据えた今後の都の防災対策の方向性をまとめましたので、お知らせします。

8月30日、都庁のプロジェクトを動画でお伝えする「東京デイリーニュース特別版」を公開しました。

【いつ起きるか分からない地震。備えよう、今！】 地震発生時、火災の原因の約６割が電気による出火です。 電気火災から命を守るためにご家庭でできる対策を進めましょう。

8月29日、令和6年台風第10号に係る危機管理対策会議が開催され、台風の接近に備えた都の準備状況が各局から報告されました。今後の対応として、甚大な被害が発生し全国的な応援が必要な場合は、速やかに応援要員を派遣することを示しました。

令和6年（2024年）8月29日（木曜日）、小池知事は、「令和6年台風第10号に係る危機管理対策会議」に出席しました。

災害時にマンションで在宅避難をしやくするためには、停電時でも水の供給とエレベーターの運転ができることや浸水被害にも備えておくことが重要です。また、大規模な地震の後には、給排水管が老朽化していると、損傷等によりトイレや水道が使用できなくなる可能性があります。 そのため、災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、非常用電源となる発電機や蓄電池、止水板等の設置への補助、給排水管の改修方法のアドバイス等を行う専門家派遣を開始しますので、お知らせします。