都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象に、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。

東京都内には、地下鉄や地下街など規模の大きな地下空間が数多くあります。こうした場所では、近年多発している豪雨時に浸水リスクが高く、利用者の安全を確保する対策が重要となります。 東京都では、これまでも浸水対策としてハード及びソフト対策を合わせて進めていますが、局所的な集中豪雨は予測が難しく、特に地下街等では、地上の様子が把握しづらく浸水時の初動対応が重要となります。 このため、行政と地下街管理者などで構成された「東京都地下街等浸水対策協議会」では、浸水時の避難誘導における施設間の連携強化や利用者視点での対策強化を目的に、小学生などの利用者も参加した避難訓練を実施しています。 今年度は、以下のとおりイベントを実施しますのでお知らせします。

このたび、災害復興まちづくり支援機構では、「復興まちづくりの支援に関する協定」に基づき、東京都と連携して、首都直下地震からの復興まちづくり支援に関するシンポジウムを開催します。 つきましては、参加者の募集を行いますので、お知らせします。

都では、令和7年2月7日に「東京都地域防災計画　火山編（令和7年修正）素案」を公表し、広く都民の皆様のご意見を伺いました。 このたび、いただいたご意見を踏まえ、本日開催した東京都防災会議で「東京都地域防災計画　火山編（令和7年修正）」が決定されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

国土交通省及び都道府県では、土砂災害の防止及び被害の軽減に関して国民の理解と関心を深めるため、毎年6月を「土砂災害防止月間」と定めています。 石川県で最大震度7を観測した令和6年1月能登半島地震では、非常に多くの土砂災害が発生し、多数の河道閉塞の形成により甚大な被害が生じました。 東京都では、本月間にあわせた普及活動の一環として、明日を担う小・中学生を対象に、土砂災害防止に関する絵画・作文を下記のとおり募集します。

このたび、より一層屋外広告物の安全性の確保を図る観点から、点検項目を明確化・具体化するなど、屋外広告物許可の継続申請時等に提出する点検報告書様式を改正し、令和8年4月より改正規則を施行いたします。 改正規則施行後も円滑に許可申請を実施いただけるよう、屋外広告物所有者等の皆様に向けた説明会を開催します。

東京都では、初の抜本改定を行った新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、東京都新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「都行動計画」という。）を改定しましたので、お知らせします。

東京都は、災害発生等における行政及び防災機関の連携向上や、地域住民による自助・共助体制の強化等を図るため、区市町村等と合同により、下記のとおり訓練を実施しますので、お知らせします。

都では、都内の外国人の方々に東京における防災のルールを知ってもらい、発災時に適切な避難行動が取れるよう、防災館と連携し、防災知識を習得できる体験型のツアーを実施しています。 参加者からは「体験が深く印象に残った。防災を心がけたい」「自分だけでなく他人を助ける知識も身に着いた」「家族や友達にも伝えたい」など、大変ご好評をいただいています。 防災を通じ、都の多文化共生の事業を発信する場としても活用していきます。ぜひお誘いあわせの上ご参加ください！

東京都水防協議会（令和7年4月10日開催）における答申に基づき「東京都水防計画」を改定しましたので、お知らせいたします。

東京都は、大災害への備えとして、一人一人が自らを守る「自助」の取組や、地域コミュニティにおいて近隣の人同士が助け合う「共助」の取組をさらに推進するため、町会・自治会・マンション管理組合等に防災の専門家を派遣する「東京防災学習セミナー」を下記のとおり開催いたします。 つきましては、実施希望団体の募集を本日から開始しますのでお知らせいたします。

東京都は、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や災害から子供を守るための備えについて学ぶことができる「パパママ東京ぼうさい出前教室」を下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。

企業や学校、集客施設、飲食店など、どんな事業所でも、発災時に従業員や利用客を守るために防災の取組が必要です。そんな事業所内の防災対策を推進する旗振り役が「事業所防災リーダー」です。 東京都では、事業所防災リーダーに向けて、平常時の防災の備えや発災時の対応を支援するため、事業所防災をわかりやすくまとめたマニュアル「東京事業所防災実践マニュアル」（以下、「本マニュアル」という。）を作成しましたのでお知らせします。 本マニュアルは、事業所防災リーダー以外の方にもご覧いただくことが可能です。今後、リーダーに対しては、マニュアルの活用方法などをお知らせします。この機会に事業者防災リーダーへの登録（無料）をよろしくお願いします。

このたび、「東京都避難所運営指針」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

防災都市づくり推進計画は、震災を予防し、震災時の被害拡大を防ぐため、安全で良質な市街地の形成などの諸施策を推進することを目的に策定する計画です。 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成8年に策定し、これまでに4回改定を行い、これに基づき、震災時に大きな被害が想定される整備地域などの防災性向上に取り組んできました。 令和6年1月の能登半島地震では、建築物の倒壊や輪島市での大規模市街地火災が発生し、建築物の耐震化や市街地の不燃化の重要性が再認識されました。 今までの取組により、防災性は着実に向上していますが、新たな視点で効果的な施策を展開し、不燃化を一層推進するため、防災都市づくりに関する目標や施策について検討し、本計画を改定します。 計画の基本方針の改定案について、本年1月に実施したパブリックコメントの結果や外部有識者のご意見等を踏まえ、基本方針を改定しました。 今後、令和7年度に、同方針を基に整備プログラムの見直し等を行い、計画を改定します。

東京都では、令和4年度から、首都直下地震等の発災時にGPS情報等を活用し、帰宅困難者に対してリアルタイムに情報を発信する「東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム（通称「キタコンDX」。以下、「本システム」という。）を開発していました。 このたび、本システムの稼働に必要な機能が完成し、発災時の運用を開始しますので、お知らせします。

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第148条第1項の規定に基づき、令和6年度、緊急一時避難施設【注】を下記のとおり指定しましたので、お知らせいたします。 【注】緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的（1～2時間程度）な避難施設であり、既存のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設（地下街、地下駅舎、地下道等）を想定しています。

このたび、「東京防災アクションプラン」を改定しましたので、お知らせいたします。

このたび、「東京トイレ防災マスタープラン」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

東京都では、民間団体等と協定を締結し、災害時における道路の応急対策業務を実施することとしております。 このたび、下記のとおり新たに協定を締結しましたのでお知らせします。