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プレス日
2026年08月07日
より安全に避難できる施設の整備について
弾道ミサイル攻撃から都民の生命と財産を守るため、より安全に避難できる施設の整備に向けたモデル事業を下記のとおり実施しますので、お知らせいたします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/08/2026080715
プレス日
2026年08月06日
令和8年熊本地震への都の対応（第19報）（暑熱対策に資するスタートアップ製品提供）
東京都は令和8年熊本地震への対応として、熊本県からの要請に基づき、下記のとおり物品の提供を行いますので、お知らせします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/08/2026080617
プレス日
2026年08月06日
令和8年熊本地震への都の対応（第17報）（熊本県への応援職員の派遣について）
標記の件について、令和8年熊本地震における住家被害認定調査等について、職員の派遣を行いますので、お知らせします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/08/2026080615
プレス日
2026年08月06日
令和8年熊本地震への都の対応（第18報）（熊本県への応援職員の派遣について）
標記の件について、令和8年熊本地震における避難所運営支援等について、職員の派遣を行いますので、お知らせします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/08/2026080619
プレス日
2026年08月03日
令和8年熊本地震への都の対応（第11報）（都内への避難者に対する相談窓口について）
東京都においては、令和8年熊本地震により都内へ避難されてきた方に対して、下記のとおり相談窓口を設けることとしましたので、お知らせします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/08/2026080403
プレス日
2026年08月03日
令和8年熊本地震への都の対応（第10報）（被災者の都営住宅への受入れについて）
令和8年熊本地震の被災者の方について、下記のとおり、都営住宅への受入れを行うことといたしましたので、お知らせします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/08/2026080306
プレス日
2026年07月31日
令和8年熊本地震への都の対応（熊本県への応援職員の派遣について）
東京都は、令和8年熊本地震における避難所運営支援等について、職員の派遣を行いますので、お知らせします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026073108
プレス日
2026年07月29日
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について
耐震化に係る施策を推進するため、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和8年6月末時点）について、公表いたします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026072911
プレス日
2026年07月29日
「建築物液状化対策促進 東京コンソーシアム」会議及び現場見学会を開催します
東京都では、民間事業者等と連携し、液状化対策を総合的に推進することを目的として、令和6年11月にコンソーシアムを設立しました。 この度、令和8年度会議を開催します。また、石川県河北郡内灘町にて、液状化対策工法の理解を深めることを目的に、現場の実証実験の見学会を開催します。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026072913
プレス日
2026年07月29日
2026年度耐震キャンペーンを実施します！
建物の耐震化への取組の重要性を広く都民の皆様に呼びかけ、耐震化の機運を醸成するため、東京都、区市町村及び民間団体が連携し、以下のとおり「2026年度耐震キャンペーン」を実施します。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026072909
プレス日
2026年07月28日
「東京都石油コンビナート等防災計画（令和8年修正）」について
都では、令和8年5月19日に「東京都石油コンビナート等防災計画（令和8年修正）素案」を公表し、広く都民の皆様のご意見を伺いました。 このたび、東京都石油コンビナート等防災本部会議で「東京都石油コンビナート等防災計画（令和8年修正）」が決定されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026072811
プレス日
2026年07月27日
首都圏地震防災対策等の充実強化等 国への提案を実施
九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、防災・危機管理対策委員会での合意に基づき、国の関係各省庁に対し、「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」について、所要の措置を講じるよう提案書を提出しますのでお知らせします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026072711
プレス日
2026年07月21日
東京都国民保護協議会及び東京都石油コンビナート等防災本部会議の開催について
このたび、「東京都国民保護協議会（1））」及び「東京都石油コンビナート等防災本部会議（2））」を下記のとおり開催しますのでお知らせします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026072113
プレス日
2026年07月16日
戸越六丁目18・20番東地区防災街区整備事業組合の設立を認可します
東京都は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき、戸越六丁目18・20番東地区防災街区整備事業組合の設立について、以下のとおり認可しますのでお知らせいたします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026071617
プレス日
2026年07月14日
第33回耐震化推進都民会議を開催します
東京都では、建物の耐震化の推進に向けて、様々な分野の民間関係団体等や区市町村と連携し、一体となって耐震化の機運醸成及び啓発活動に取り組むために平成20年8月に耐震化推進都民会議を立ち上げ、耐震化に係る活動を行っています。 この度、第33回耐震化推進都民会議を下記のとおり開催します。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026071401
プレス日
2026年07月10日
ベネズエラ・ボリバル共和国の地震被害に対する災害見舞金の贈呈について
令和8年6月25日に発生した地震により、甚大な被害を受けたベネズエラ・ボリバル共和国に対して、東京都は、下記のとおり災害見舞金を贈呈します。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026071009
プレス日
2026年07月03日
在宅避難キャンペーンの実施について
首都直下地震の発生が強く懸念されている中、耐震性が優れているなど安全性が高い建物では「在宅避難」も避難の選択肢の一つとなることから、状況に応じて誰もが安全・安心に在宅避難ができるように、出火防止、家具転倒防止、日常備蓄などの取組を分かりやすく一体的に発信する「在宅避難キャンペーン」を、新たに実施いたします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026070304
プレス日
2026年07月01日
九都県市では、危険な盛土等に伴う災害防止に向けた周知啓発活動を実施します！
九都県市では、危険な盛土等による災害の防止をさらに推進するため、連名で作成したチラシを配布し、土地所有者及び工事主等に対して、盛土規制法に基づく規制制度を改めて周知する啓発活動を実施します。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026070123
プレス日
2026年06月26日
親子で挑戦！ゲリラ豪雨脱出シミュレーション（地下街避難体験）参加者募集
地下街管理者や行政機関などで構成する「東京都地下街等浸水対策協議会」では、地下街等に接続する施設間の連携強化と利用者目線に立った避難方策の充実を図るため、小学生等の利用者参加型の避難訓練を実施しています。 今年度も、地下空間における浸水時の安全確保に向けた理解促進と実効性の高い対応力の向上を目的として、以下のとおりイベントを実施しますので、お知らせします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026062617
プレス日
2026年06月25日
通電火災防止に関する連携協定締結について
本日、総務局、東京消防庁及び東京電力パワーグリッド株式会社は、大規模地震発生時における通電火災を防止するため、都民の出火防止対策への意識を高め、グラぴたスイッチ（感震ブレーカー）の設置など具体的な行動に繋げる取組について、以下のとおり連携協定を締結しましたのでお知らせします。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026062532
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