都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。 なお、本事業は今年度をもって終了する予定です。非常用電源等の整備を御検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひ御活用ください。

このたび、東京都防災会議を下記のとおり開催しますのでお知らせします。

令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨により被害を受けた被災自治体の復旧・復興対策を支援するため、総務省からの要請に基づき、下記のとおり職員を派遣することになりましたので、お知らせします。

東京都は、災害発生等における行政及び防災機関の連携向上や、地域住民による自助・共助体制の強化等を図るため、区市町村等と合同により、下記のとおり訓練を実施しますので、お知らせします。

東京都は、江戸川区と合同で下記のとおり総合防災訓練を実施いたしますので、お知らせします。

都は、平成29年12月に「東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会」を設置し、区市町村関係機関と減災に向けた取組を推進しています。 このたび、下記のとおり本協議会を開催いたしますので、お知らせいたします。

盛土等に伴う災害の防止は喫緊の課題となっており、宅地、農地、森林など土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制などできるよう、令和5年5月に「宅地造成及び特定盛土等規制法」が改正され、東京都では、令和6年7月31日より運用を開始しました。

東京都では、大規模水害時における早期の浸水解消を図るため、新たに運用を開始する移動式排水ポンプ車の操作訓練を実施します。

東京都水防協議会（令和8年4月9日開催）における答申に基づき「東京都水防計画」を改定しましたので、お知らせいたします。

東京都は、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や災害から子供を守るための備えについて学ぶことができる「パパママ東京ぼうさい出前教室」を下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。

東京都は、大災害への備えとして、一人ひとりが自らを守る「自助」の取組や、地域コミュニティにおいて近隣の人同士が助け合う「共助」の取組をさらに推進するため、町会・自治会・マンション管理組合等に防災の専門家を派遣する「東京防災学習セミナー」を下記のとおり開催いたします。 つきましては、実施希望団体の募集を本日から開始しますのでお知らせいたします。

この度、令和7年度に様々な復興事業に従事した派遣職員の知識・経験を都の災害対策等へ活用するため、報告書として取りまとめましたのでお知らせします。

東京都では、地震が発生した際の電気火災を防止するため、各家庭における感震ブレーカーの設置を支援しています。感震ブレーカーをより多くの方に広く知っていただき、設置に繋げるために、分かりやすいネーミングを選定することにしました。 防災に取り組む都職員のアイディアから専門家の意見を踏まえて選出した3案から投票で決定いたします。

東京都では、首都直下地震等の発災時にGPS情報等を活用し、帰宅困難者となった外国人旅行者に対して、リアルタイムに情報を発信する「東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム（多言語対応）（以下、「キタコンDX」という。）」の運用を開始します。 また、観光エリア別に、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の位置を示したマップ、電子版「TOKYO Disaster Action Guide ＆ Map」を公開しますので、お知らせします。

東京都は、このたび「東京都避難者生活支援指針」を策定しましたので、お知らせします。

都では、区市町村の個別避難計画作成の取組を集中的に促進することを目的として、災害時の要配慮者の避難先確保に向け、福祉避難所や福祉避難スペースの整備実態の把握や福祉避難所の確保及び運営に係る取組の参考とするため、今年度、自治体や社会福祉施設等を対象として、福祉避難所等に係る取組事例を調査しました。 この度、福祉避難所等に係る取組が一層進むよう、調査を通じて把握した取組を事例集として取りまとめましたので、お知らせいたします。

この度、東京都及び内閣府が共同で、東京都をモデルケースとして、関係機関が連携して具体的な広域降灰対策を協議するため、首都圏における広域降灰対策具体化協議会（第1回）を以下のとおり開催いたしますので、お知らせします。

都は、令和7年台風第22号及び第23号により被害を受けた被災者への支援を実施するため、令和7年10月17日から義援金を受け付け、本年1月31日に募集を終了しました。 多くの団体、個人の皆様から御協力をいただき、誠にありがとうございました。 お預かりした義援金は、以下のとおり被害のあった八丈町及び青ヶ島村に配分することとしましたので、お知らせします。

東京都では、災害時の医薬品供給体制の充実を図るため、モバイルファーマシーを導入しましたのでお知らせいたします。

このたび、近年の社会情勢の変化や能登半島地震の教訓等を踏まえ、これまでの取組を一層強化・推進するための検討を重ね、令和8年3月3日に開催した同連絡会議において、『災害に強い首都「東京」形成ビジョン 改定案』を取りまとめましたので、公表します。 ついては、本ビジョンの改定に向け、下記のとおり皆様から広くご意見を募集します。