近年頻発する大規模自然災害や新興感染症の発生・まん延に加え、少子高齢化により看護人材に対するニーズが高まるなか、より多くの看護職の方が、その持てるスキルに応じて総力戦で対応していくため、東京都では、有事の際に、支援活動を行える看護職の方の登録制度を開始します。

この度、人工神経接続システムを用いて、手の筋肉の動きで操作できる非侵襲的（手術を伴わない）な脊髄刺激法を用いることで、脊髄損傷で歩けなくなった人が再び自分の意思で脚を動かせるようにすることに成功しましたのでお知らせします。

東京都は、特別区長会と連携し、国に対して民間火葬場の経営管理に関する共同要請を行いましたので、下記のとおりお知らせします。

保健医療局が所管する都立施設の指定管理者候補者を、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。今後、令和7年第四回東京都議会定例会に指定の議案を提出し、議決が得られた後、指定管理者の指定を行います。

例年、冬の時期は、腹痛、下痢、嘔吐を主な症状とする「感染性胃腸炎」の集団感染が多数報告されています。集団感染が危惧される施設では、施設の衛生的管理などに注意し対策を行ってください。

令和7年11月14日（金曜日）に大阪市内の医療機関から麻しん（はしか）（臨床診断例）の届出があり、大阪健康安全基盤研究所で検査を実施したところ、11月15日（土曜日）に麻しんウイルス陽性であることが確定しました。 管轄保健所において、患者の行動歴を確認したところ、周囲に感染させる可能性のある時期に下記のとおり不特定多数の人が利用する店舗等を利用していたことが判明しましたので、お知らせします。 なお、患者の詳細については大阪市の報道発表をご確認ください。

歳末には、クリスマス、年末年始、贈答用などの様々な食品が大量に流通します。また、ノロウイルス食中毒が多発する時期です。歳末を迎えるにあたり、都民の食の安全を確保するため、都及び特別区・八王子市・町田市が協力して、食品衛生歳末一斉監視を実施します。

東京都福祉保健医療学会は、都・東京都立病院機構・区市町村等の職員が日頃の業務に根ざした研究成果を発表し、成果を行政サービスに活かしていくことを目的として、毎年開催しています。 当日は、口頭発表・ポスター発表のほか、シンポジウムを行います。 都民や福祉保健医療の業務に携わる皆様の御参加をお待ちしております。

東京都では、国民健康保険事業の運営に関する事項を審議するため、東京都国民健康保険運営協議会を設置しています。 このたび、以下のとおり今年度第2回協議会を開催しますので、お知らせします。

沖縄県への修学旅行中に喫食した飲食物による腸管出血性大腸菌感染症（三類感染症）の集団発生事例について、11月13日（木曜日）までに管轄保健所による関係者全員の健康調査及び検査が完了しました。結果は以下のとおりです。 なお、当該学校では施設の消毒等の感染拡大防止措置を講じており、これまでに二次感染者は認められておりません。また、すべての有症状者は回復しております。

都では、カンナビジオール（CBD）などの大麻由来製品の安全かつ適切な流通の確保のため、都内で販売されるCBD製品の調査及び成分検査を行っています。 今般、成分検査を行ったところ、下記製品から残留限度値を超える濃度の麻薬成分が検出されました。 このため、危険性について都民に広く注意喚起するとともに、当該物品を所持している方に対して、違法であることを警告し、任意提出を促すものです。 なお、これまでに当該品による健康被害発生の報告は受けていません。

都内のインフルエンザ定点医療機関からの11月3日から11月9日（第45週）の患者報告数が警報基準を超えました。昨年よりも6週早く警報基準を上回り、都内ではインフルエンザの流行が拡大しています。 インフルエンザの予防、拡大防止のために、引き続き、こまめな手洗い、手指消毒、咳エチケット等の基本的な感染予防策を一人ひとりが心がけてください。体調管理に十分に気をつけ、感染が疑われる場合には早めに医療機関を受診しましょう。 また、高齢の方や基礎疾患のある方は、ワクチン接種についてかかりつけ医等にご相談ください。

都は、食品安全条例に基づき、東京都食品安全推進計画を策定し、総合的・計画的に食品安全行政を進めています。 現行の推進計画が令和7年度をもって終了するため、令和7年1月29日、知事から東京都食品安全審議会（会長：五十君靜信（いぎみしずのぶ）　東京農業大学総合研究所 教授）に「東京都食品安全推進計画の改定」について諮問し、審議が行われてきました。 この度、答申がありましたのでお知らせします。 都は、本答申を踏まえ、今年度中に現行の東京都食品安全推進計画を令和8年度から12年度までの5か年計画として改定し、公表する予定です。

2020年11月17日に、世界保健機関（WHO）が「子宮頸がんの公衆衛生学的排除を加速するための世界戦略」を発表しました。この日に合わせ、世界各地で、ランドマークを子宮頸がん征圧のテーマカラーであるティールブルーにライトアップする取組が行われています。 都は、その趣旨に賛同して、都庁舎をティールブルーにライトアップします。

東京都では、都内の中学生に薬物乱用問題について関心を持っていただくため、平成11年度から「薬物乱用防止ポスター・標語」の募集を行っています。今年度も、都内中学校の約4割にあたる372校から、ポスター8,515作品、標語36,200作品、合計44,715作品という数多くの応募をいただき、このたび、入賞作品を決定しました。入賞作品については、表彰式と作品展を行います。 また、薬物乱用防止活動に熱心に取り組んだ中学校・高等学校を、今年度の「薬物乱用防止活動率先校」として選出しましたので、あわせてお知らせします。

本日、都は国に対して、別紙1のとおり診療報酬改定等に関する緊急提言を行いましたのでお知らせします。 本提言は、都で今年度実施している「地域医療に関する調査」（概要は下記2のとおり）により把握した病院の経営実態等を踏まえ、次期診療報酬改定等における適切な診療報酬の見直しや医療機関への支援を求めるものです。

このたび、令和7年度第2回「東京都感染症対策連絡会議」を開催しますので、お知らせします。

東京都は、エボラ出血熱等の一類感染症患者発生に備え、下記のとおり一類感染症患者対応訓練を実施いたしますので、お知らせします。

このたび東京都は、厚生労働省が公表した「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）の概況」（令和7年9月16日発表）の結果をもとに、東京都分を集計しましたので、お知らせいたします。

世界保健機関（WHO）は今年10月、2023年に検査で確認された細菌感染症の6件に1件は、薬剤耐性菌によって引き起こされたと明らかにし、薬剤耐性菌の拡大について、世界の医療や保健の深刻な脅威と警告しています。 こうした薬剤耐性の問題を広く知っていただくため、都は、今年度初めて11月の「世界薬剤耐性（AMR）啓発週間」に合わせて普及啓発の取組を実施します。