近年では、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあります。不妊や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力・精神的にも負担が大きいため、職場における休暇等の制度整備が求められています。東京都では、不妊治療・不育症治療と仕事の両立に取り組む企業を支援することを目的とした職場環境整備奨励金の受付を開始いたします。

東京都は、都民が安全で質の高い医療サービスを受けられるよう、医療機関間におけるデジタル技術を活用した医療情報等の共有を推進しており、情報共有の基盤となる電子カルテシステムの導入を支援しています。 このたび、電子カルテシステムの導入を検討されている医療機関を対象に、導入準備のポイント等について無料で相談できる窓口を開設します。

都内の医療機器製造販売業者から体細胞遺伝子変異解析システム（抗悪性腫瘍薬適応判定用）を自主回収する旨、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）に基づく報告がありましたのでお知らせします。

この度、令和6年度「都民の健康や地域とのつながりに関する意識・活動状況調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。

この度、「東京都ギャンブル等依存症対策推進計画（第2期）」を策定しましたので、お知らせします。

都は、これまで都立（総合）精神保健福祉センターにおける「精神保健福祉相談」や「夜間こころの電話相談」を開設し、依存症や思春期などさまざまなこころのお悩みに対応してきました。 この度、若年層をはじめとした悩みを抱える方がより一層相談しやすい環境を整えるため、「こころのLINE相談（精神保健福祉相談）」を開始します。

このたび東京iCDCでは、日常の感染症の予防や、発熱・せきなどの症状で不安なときに参考になる情報、疾病別の対策などをまとめたハンドブックを作成しました。 スマートフォンでも見やすいようにイラストを多く掲載しています。ぜひ、日常生活の中でこのハンドブックを活用していただき、みなさまや大切な人の健康を守るためにお役立てください。

都は、「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」において、都内に在住・在学の中学生以上の若者を対象に、医療機関への同行による緊急避妊の支援を実施しています。 令和7年4月より、「妊娠相談ほっとライン」においても、緊急避妊に関する医療機関への同行支援を開始し、予期せぬ妊娠への不安や悩みを抱えている方に寄り添った支援を行います。

令和7年3月25日（火曜日）、都内で麻しん患者（検査診断例）の発生がありました。

都は、思春期特有の健康上の悩みなどに対応する相談窓口「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」において、電話、Eメール、対面での相談を実施しています。 令和7年4月より、若者にとってより利用しやすい相談窓口となることを目指し、以下のとおり相談日時及び相談会場を拡充します。

都では、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう、助成の要件を満たした都民の方を対象に、無痛分娩に要した費用への助成を行います。

東京都は、先端医療機器の開発を支援しています。このたび、令和5年度よりハンズオン支援を受けている3社のうち、特に優れた技術やビジネスアイデアを持つ1社を補助事業対象者として決定（最長6年間・最大6億円）しましたのでお知らせします。

都は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法に基づき、監視指導等の計画を毎年度定めています。 このたび、令和7年度東京都食品衛生監視指導計画を策定したのでお知らせします。

令和6年度東京都福祉保健基礎調査「都民の健康と医療に関する実態と意識」における主な調査結果について、この度速報としてまとめましたので、お知らせします。

令和7年3月25日（火曜日）、都内で麻しん患者（検査診断例）の発生がありました。 保健所において疫学調査を実施し、接触者の健康観察を実施しています。 また、患者の行動歴を確認したところ、周囲に感染させる可能性のある時期に下記のとおり不特定多数の人が利用する施設等を利用していたことが判明しましたのでお知らせします。

外国人の方が日本の医療機関を受診する際、症状に合った診療科や外国語に対応する医療機関を探せなかったり、母国と日本の医療制度の違いがわからないといった困りごとがあります。 このたび、都は、外国人向けの医療情報をまとめたサイト「外国人のためのTOKYO医療情報サイト」を開設しました。

都は、政策DX（Digital Transformation）として東京都全体のデジタル化の取組を促進しています。 今年度から、デジタル化の取組を推進し、この度、国が進める情報連携基盤「PMH」と都の医療費助成システムを連携させることで、都では先行的にマイナンバーカードを公費負担医療費助成制度の受給者証として利用できるようになりますので、お知らせします。

保健医療局では、高齢者の医療の確保に関する法律第9条に基づき、「第四期東京都医療費適正化計画」を令和6年3月に策定しました。 このたび、計画を一部改定しましたので、お知らせします。

東京都では、健康食品による健康被害を未然に防止するため、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品を販売店やインターネット通信販売などで購入し、調査を行っています。 このたび、令和6年度の調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。

東京都では、難病等の特殊疾病に係る対策の強化・充実及びその推進を図るため、「東京都特殊疾病対策協議会」を設置しています。 このたび、標記協議会を以下のとおり開催するので、お知らせいたします。