東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しております。このたび、最終集計結果（令和7年6月26日現在）がまとまりましたので、お知らせします。

東京都は、顧客等と働く全ての人が対等な立場に立って、お互いに尊重し合う公正で持続可能な社会を目指し、団体や企業等におけるカスタマーハラスメント防止対策を推進する様々な取組を実施しています。

東京都は、顧客等と働く全ての人が対等な立場に立って、お互いに尊重し合う公正で持続可能な社会を目指し、団体や企業等におけるカスタマーハラスメント防止対策を推進する様々な取組を実施しています。

東京都庁第二本庁舎1階に設置されているコンビニエンスストアの賃貸借期間満了に伴い、新たに設置事業者を下記のとおり募集することとしましたのでお知らせします。

東京都では、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、伊豆諸島海域における浮体式洋上風力のギガワット級ファームの導入を目指しています。 引き続き、地元の方々との意見交換を重ね、理解醸成を図りながら進めてまいります。

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。なかでも、大型で走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要です。 都は国と連携して、商用水素モビリティの普及拡大及び水素ステーションの整備促進に向け、関係事業者と「東京都水素モビリティ・ステーション検討ワーキンググループ（以下「WG」という。）」を設置しており、このたび、令和7年度第1回のWGを開催することとしたので、お知らせします。

このたび、起業家から「空き家の新たな利活用」となりうる優れた事業プランの募集を開始します。空き家の利活用に有効と認められる事業プランの採択者には、最大2年間、補助金による支援を実施します。本事業に興味がある方向けにイベントも開催します。 また、起業家からの事業プランに関する相談対応や空き家物件の紹介を行うコーディネーターの採択者を決定し、採択者の各社が相談窓口を開設いたします。 本日から事業プランの募集開始、相談窓口の開設となりますので、是非ご活用ください。

東京都は、起業家の裾野をこれまで以上に拡げていくため、高校生等を対象とした起業家養成プログラムを実施しています。 この度、高校生の中にある「起業家精神」を触発する「キックオフイベント」と、起業への理解を深める「育成講座」を実施します。また、学校向けに「アントレプレナーシップ教材」を先着順に無償配布いたします。 本日から募集開始となりますので、ぜひお申込みください！

東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等の皆様からの労働相談に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助するあっせんを行っています。 このたび、令和6年度の労働相談・あっせんの状況についてとりまとめましたのでお知らせします。

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

都は、平成27年度に、喫緊の課題である待機児童の解消に向け、都内における子育て支援施設を含む福祉貢献型建物【注】の整備促進などを目的として、官民連携福祉貢献インフラファンド事業を実施しました。 この度、本事業に係る全てのファンドの清算が結了しましたので、下記のとおりお知らせします。 【注】認可保育所、東京都認証保育所、公的補助の対象となる学童保育施設が含まれる建物

東京都では、貸金業法に基づき、貸金業者の新規・更新の登録や立入検査などの指導監督を行っています。 このたび、令和6年度における都の貸金業対策の主な実績をとりまとめましたので、お知らせします。

東京都は、政策課題の解決に結び付く分野や、ベンチャーキャピタリストが投資しにくい分野等で起業に取り組む方々へ、青山創業促進センターにおいて短期集中型育成プログラムを提供しています。 このたび、191件の応募から採択された以下の受講者に対する、第20期アクセラレーションプログラム（シードプログラム）が始動しますのでお知らせします。東京から世界に誇るリーディングカンパニーを輩出できるよう、より一層力を入れて支援してまいります。

東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料として、訪都外国人旅行者の行動特性に関する調査結果をまとめましたので、お知らせします。

東京都産業労働局の３日間集中　基礎からわかる女性のための金融セミナー（都民向け金融セミナー）のページです。

東京都産業労働局の構想の実現に向けた取組（国際金融都市・東京）のページです。

国際金融を取り巻く大きな環境変化に的確に対応し、国際金融都市としての東京の地位を 確立していくため、平成29年に策定した「国際金融都市・東京」構想の改訂を行い、 令和３年11月、「『国際金融都市・東京』構想2.0」を策定しました。

東京都は、持続可能な都市づくりに貢献するＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの普及、及びサステナブルファイナンス分野における都のプレゼンスの向上等を目的したイベントとして、「Tokyo Sustainable Finance Week（東京・サステナブル・ファイナンス・ウィーク）」を開催しています。※本ウィークは、2020年度・2021年度は東京都主催で開催しておりましたが、2022年度からFinCity.Tokyo主催としております。

東京都産業労働局のTokyo Sustainable Finance Week 2020（Tokyo Sustainable Finance Week）のページです。

東京都産業労働局のTokyo Sustainable Finance Week 2021（Tokyo Sustainable Finance Week）のページです。