東京都が実施する「グリーンファイナンス外国企業進出支援事業」では、令和5年度は21の国と地域から60社の応募があり、有識者による審査を経て5社が東京に進出しました。

東京都では、GX（グリーントランスフォーメーション）関連分野で高い技術力を有する外国企業の都内への進出を重点的・集中的に支援する「GX関連外国企業進出支援事業」を実施し、外国企業と都内企業との協業によるイノベーションの創出、マーケットの拡大等を通じてGXを加速し、脱炭素社会の実現、サステナブル・リカバリーの推進を図っています。 令和5年度は以下の4社が東京に進出。28の国と地域から118社の応募があり、有識者による審査を経て、支援対象企業を選定しました。

都は、事業者におけるグリーン水素の導入が進むよう、令和5年度からグリーン水素の製造から利用までの設備導入を支援する事業を実施しています。令和6年度は補助対象を拡充し、申請受付を開始しました。

3月29日、都政の動きを動画でお伝えする「東京ウィークリーニュース」を公開しました。

東京都では、ライフ・ワーク・バランスの実現や生産性の向上など、企業の重要な経営戦略や働き方改革としてテレワークの推進に取り組んでいます。

令和5年4月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が成立し、フリーランス・事業者間の取引における就業環境の整備・取引の適正化に関するルールが定められました。

令和6年3月28日（木曜日）より都営浅草線新橋駅にて、ロボットコンシェルジュ「ARISA」が導入されました！　タッチパネルやディスプレイを活用し、多言語での乗換経路や駅周辺情報など対話によるご案内や簡単な挨拶などの会話も行います。ぜひご利用ください。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、フェムテック分野に関する新製品等の開発・改良及び普及に要する経費の一部を助成する「女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業」を実施しています。このたび、審査の結果、支援対象事業6件を決定しました。

東京都では、育業率の更なる向上や職場の環境づくりを図るため、従業員が希望する期間に育業し、原職復帰を実現した企業へ奨励金を支給しています。

東京都は、職住近接等による働き方を推進し、通勤時間の削減や家庭と仕事の両立に寄与することを目的に、サテライトオフィスを利用したテレワークを推進しています。

東京都では、「持続可能な新しい価値」を生み出す「Sustainable High City Tech Tokyo = SusHi Tech Tokyo」を推進する取組の一環として、令和6年1月から2月にかけて、メタバースを活用して東京の魅力を国内外に発信していく「Virtual Edo-Tokyoプロジェクト」を実施し、　東京・江戸の多彩な文化・産業の魅力を、江戸のシンボルである江戸城の散策体験や、ゲーム形式で水産物のせり体験ができるフード・流行の変遷を3Dで表現したファッション展示といった産業の魅力体験など、様々なコンテンツとして体験いただきました。

東京都、一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会は、地域に根ざした創業を支援するため、地域金融機関（信用金庫・信用組合）を通じた低金利・無担保の融資と経営サポートを組み合わせた「女性・若者・シニア創業サポート2.0」を創設し、4月1日から相談受付を開始します。

東京都は、創業や、ソーシャルビジネス等への挑戦はもとより、HTT・ゼロエミッションやDX等の社会的課題の解決への取組を促進するため、購入・寄付を通じたクラウドファンディング（以下「CF」という。）によるHTT・DX等プロジェクト支援事業を実施しています。

東京都は、ベンチャー企業への資金調達手法の多様化に資する株式を活用したクラウドファンディング（以下「ECF」という。）の普及を図るため、株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援事業を実施しています。

東京都は、日常生活の中での子供の事故を防止するため、子供の安全・安心に配慮された製品やサービスの普及に取り組んでいます。

令和5年（2023年）の東京港取扱貨物の港湾統計（速報値）がまとまりましたので、お知らせします。

東京都は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、就労の支援に係る施策等に関する事業の計画（東京都就労支援事業計画）を策定いたしました。

東京都と（公財）東京都歴史文化財団　は、美術・映像分野の若手アーティストを支援する新たなプログラム、トーキョー・アーティスト・アクセラレーター・プログラム【略称：TAAP（タープ）】を実施しています。

東京都では、令和4年度から都市特有の状況に対応する優れた機能性を有する太陽光発電システムを認定する制度を開始しました。

東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。