東京都では、東京をパリ、ミラノ、ニューヨーク、ロンドンと肩を並べる「ファッションの拠点」としていくため、ファッション・アパレル産業の振興に取り組んでいます。 この度、東京から未来を担う若手デザイナーを生み出し、世界で活躍できる人材に育てていくため、都内在住又は在学の学生等を対象としたコンクール「Next Fashion Designer of Tokyo 2026」を開催しますのでお知らせいたします。

東京都では、東京をパリ、ミラノ、ニューヨーク、ロンドンと肩を並べる「ファッションの拠点」としていくため、ファッション・アパレル産業の振興に取り組んでいます。 この度、日本の伝統文化である着物の生地等を活用した新たな作品を世界に発信するコンテスト「 Sustainable Fashion Design Award 2026」を開催しますのでお知らせいたします。

都では、大企業に所属する人材が、中小企業・スタートアップの業務を担うことで、中小企業・スタートアップの成長促進と大企業の人材育成を支援する事業を実施しています。 このたび、外部での出向・副業による人材育成を希望する大企業と、人材の受入れを希望する中小企業・スタートアップをそれぞれ募集します。

市街化した地域での農業が多い中、都は、農家の安定収入の確保を通じた農地保全や、園主の指導のもとで新鮮な野菜を収穫し、都民の農業への理解を深めることにつながる体験農園を増やす取組を行っています。現在、農家開設型の体験農園は都内に約100カ所ありますが、開設地域に偏りがあり、希望しても利用できない方も多いことから、設置数が少ない地域を中心に、開設を促進するため、手続きや指導のノウハウ等の相談に応じる窓口を下記のとおり設置しました。

働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備するため、「年収の壁」の原因の一つともなっている配偶者手当の見直しや社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当等の新設を行った都内中小企業等に奨励金を交付します。

東京の農地は相続等様々な要因から、減少傾向に歯止めがかかっていません。 東京都は、都内の農地を保全するとともに、新たに東京の農業に挑戦する方や意欲ある農業者が農地を活用しやすくするため、農地の貸借を奨励しています。 このたび、農地を長期間貸し出す農地所有者に対する奨励金の交付金額を引き上げましたので、お知らせいたします。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女の賃金の差異を公表するとともに働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む事業者に対して男女間賃金格差改善促進奨励金を支給し、女性従業員の処遇の向上を後押しします。

東京都では、2050年ゼロエミッションの実現に向けて、都内の中小企業等の脱炭素化に向けた様々な取組を進めています。企業が脱炭素化を進めるに当たっては、省エネ設備の導入等により自社の温室効果ガスの排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用も効果的です。 そこで、中小企業等がカーボンクレジットの活用に踏み出せるよう、カーボンクレジットの基礎知識や活用事例を分かりやすくお伝えするオンラインセミナー（ウェビナー）を全3回にわたって開催します。

雇用就業を取り巻く環境の変化に対して的確な対応を図るため、東京都における今後の雇用就業対策の方向性や迅速に実施すべき施策等について、有識者との意見交換を通じて検討を進めることを目的に「東京の雇用就業を考える有識者会議」を設置しています。 このたび、令和7年度第1回会議を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 その一環としまして、2025年11月にオーストラリア・シドニーで開催される水素産業の展示会「ASIA-PACIFIC HYDROGEN 2025」への出展支援を実施します。

東京都では、5G技術をはじめ、将来的な「Beyond5G」等も含めた次世代通信技術を活用した製品・サービス開発に取り組み、社会実装とともに企業価値向上を目指すスタートアップを支援するため、「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業」を令和5年度より実施しています。 今年度も、新たに東京都と協働してスタートアップ企業等を支援する事業者を開発プロモーターとして募集（3者程度）いたします。

東京都及び東京都商工会連合会では、多摩地域及び島しょ地域における小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、円滑な事業承継や事業承継を契機とした新たな事業展開を支援するとともに、廃業等による地域資源の流失・喪失を防止するため、地域内の小規模事業者が経営資源（顧客、設備、雇用等）を引き継ぐ取組を支援しています。 このたび、当該助成金の募集を開始いたしますので、お知らせします。

このたび、松本副知事がアメリカ合衆国ワシントン州のシアトル市に出張することになりましたので、お知らせします。

TOKYO STARTUP GATEWAYでは、15歳以上40歳未満を対象とし、「東京」から世界を変える若き起業家を輩出する、育成型のビジネスプランコンテストを実施しています。平成26年度に始まった本コンテストは、応募総数も1万6千件を超えています。 本コンテストの特徴は、幅広い分野の起業家、ベンチャーキャピタリスト等の強力な支援体制のもと、事業参加者を育成していくという点であり、実際に様々な起業家が誕生しています。 この度、以下のとおり今年度のエントリー受付を開始します。

東京都では、困難に直面しても何度でも再挑戦するタフな起業家を支援する「リスタート・アントレプレナー支援事業（TOKYO Re:STARTER）」を実施しています。 本事業では、起業後のセカンドキャリアをテーマとする「コミュニティ」と、スタートアップとして再挑戦する人向けの「アクセラレーションプログラム」により、「起業経験が価値になる東京」を実現し、失敗への危惧の軽減と起業のすそ野拡大を図ります。 本事業のキックオフイベントの参加者を以下のとおり募集いたします。

東京都は、観光・建設・運輸・環境・介護分野への人材シフトを強化するため、求職者と企業とのマッチングイベントを開催します。 本日から「観光・建設・運輸業界就職フェア（第1回）」の参加者募集を開始します。

「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」（令和六年東京都条例第140号）第13条第2項に定めるカスタマー・ハラスメント防止施策の実施及び当該実施状況等の検証を行うに当たり、関係機関等の意見を聴くため、「カスタマー・ハラスメント防止対策推進会議」を設置しました。 このたび、下記のとおり会議を開催しますので、お知らせします。

都では、都民・事業者等への働きかけを通じて、HTT（電力を（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる）を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を進めています。 より多くの都民の方が、HTTについて楽しく知りHTTアクションにつなげていただくことを目的に「TOKYO GX ACTION CHANGING　未来を変える脱炭素アクション」にてブース出展します！

日本を取り巻く経済環境が激変、不確実化し、日本だけでビジネスを完結することが厳しくなり、海外へ視線を送る中小企業が増えています。 本事業は、海外進出を加速させたい方、サプライチェーンの再構築を検討している方など、相互関税に関する最新の情報提供やASEAN進出のメリット等をお伝えするセミナーを以下の通り開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

東京都は、スタートアップ企業等の斬新なアイデアや優れた技術を活用して島しょ地域の振興を促進するため、「TOKYO ISLANDHOOD with STARTUPS」を実施しています。 この度、島しょ地域をフィールドとした事業展開をめざすスタートアップ企業等の募集を開始します。