近年頻発する大規模自然災害や新興感染症の発生・まん延に加え、少子高齢化により看護人材に対するニーズが高まるなか、より多くの看護職の方が、その持てるスキルに応じて総力戦で対応していくため、東京都では、有事の際に、支援活動を行える看護職の方の登録制度を開始します。

東京都は、この度、企業や従業員、そして求職者のみなさんに、ライフ・ワーク・バランスを意識していただく2つのイベントを東京国際フォーラムで同時開催します。 「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2026」では、有識者や先駆的に取り組む企業の経営者による講演やパネルディスカッションを行います。「私らしく働く合同就職面接会」では、女性活躍を推進する企業が約200社参加する面接会を実施します。 同じフロアでの開催となりますので、同時開催日は、両イベントを行き来していただけます。

東京都労働委員会のラトナ事件（令和５年不第27号事件）命令書交付について（令和６年交付分）のページです。

東京都労働委員会のＢＬＵＥ　ＲＯＳＥ事件（令和３年不第81号事件）命令書交付について（令和６年交付分）のページです。

中央卸売市場のイベント情報を随時掲載しています。 ぜひチェックしてみてください！

東京都は、持続的な経済発展のために、イノベーションを継続的に生み出していくための取組みとして「スタートアップ社会実装促進事業（PoC Ground Tokyo）」を実施しています。 このたび、令和7年10月に募集した短期集中コースの採択事業を決定いたしましたのでお知らせいたします。

東京都が主催するグローバルイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2025」が、2025年5月8日から10日にかけて東京ビッグサイトで開催された。独自のアイデアを展示する起業家やビジネスリーダーの中に、高齢者を転倒骨折から守る床材を開発した日本のスタートアップ、Magic Shieldsがあった。

東京都庁に興味がある、受験を考えている、そのような皆さんを対象にWEBイベントを開催します。 「都庁って何をしているの？」「どうやって入るの？」「対策は大変なの？」そんな皆さんの悩み・疑問を若手職員が解消します！ イベント内では、東京都の若手職員が、自身の仕事内容、やりがい、試験対策体験談などについて、パネルディスカッション形式で語ります。

大学卒業程度を対象とした採用試験である東京都職員1類B採用試験（新方式・第2回）の最終合格者を本日発表しました。 本試験の受験可能年齢は、21歳（大学3年生相当年齢）から29歳までです。実施状況は以下のとおりです。

第47期東京都労働委員会委員を令和7年12月1日付で任命しますので、お知らせします。

東京都・東京労働局・（公財）東京しごと財団は、障害者と企業とのマッチング支援と障害者雇用への理解を促進するイベント「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」を、令和8年2月に区部・多摩の二会場で計３日間開催します。本イベントでは「障害者就職面接会」、「職場体験実習面談会」、「普及啓発イベント」の三つの催しを各会場で行います。

東京都は、「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、グローバルに活躍するスタートアップの創出や、スタートアップの裾野拡大を目指しています。 その取組の一つとして、知の拠点である大学が集積する東京の強みを活かし、研究シーズやアイデア等の事業化をサポートする「大学発スタートアップ創出支援事業」を展開しております。本年度は、令和7年10月1日から11月6日までの間、募集を行い、このたび、本事業に参画する9大学が決定しましたので、お知らせいたします。

都庁総合ホームページにおける知事の部屋のStartup Ecosystem Summit 2025のページです

【知事の部屋】都庁総合ホームページにおける知事の部屋の第6回「TOKYO Data Highwayサミット」のページです。

東京・代々木の「パン屋塩見」は、環境に配慮し、持続可能なパンづくりを実践するベーカリー。伝統的な薪窯（まきがま）で焼き上げるパンは、実に味わい深い。パン屋塩見の店主、塩見聡史氏から、地域や社会の課題解決につながるパンづくりについて聞き、未来を展望する。

この予測は、令和2（2020）年10月1日現在の国勢調査結果を基に、令和7（2025）年、12（2030）年、17（2035）年、22（2040）年及び27（2045）年における東京都の昼間就業者数（従業地による就業者数）について、男女別、産業別及び年齢階級別などにより推計したものです。

東京都では、中小企業の製品・技術、サービスの開発や販路開拓を促進し、その優れた製品等を広く発信するため、「東京都ベンチャー技術大賞」を実施しています。 令和7年度は、120件の応募があり、その中から優れた製品・技術、サービス15件が受賞となりましたので、お知らせします。

このたび、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが、令和7年台風第22号及び第23号により被災された中小企業者の皆様への技術支援において、利用料金減額措置を行うこととなりましたので、お知らせします。

産業労働局が所管する施設における指定管理者の候補者を、下記のとおり決定しましたのでお知らせします 今後、令和7年第四回東京都議会定例会に指定の議案を提出し、議決が得られた後、指定管理者の指定を行います。

東京都は、特別区長会と連携し、国に対して民間火葬場の経営管理に関する共同要請を行いましたので、下記のとおりお知らせします。