令和7年7月24日、防衛省北関東防衛局から、横田基地所属のCV-22オスプレイ1機が、飛行中に警告灯が点灯したため、岩手県いわて花巻空港へ9時50分頃に予防着陸したとの情報が、東京都及び基地周辺自治体に提供されました。 当協議会からは、7月18日に発生した秋田県大館能代空港における横田基地所属CV-22オスプレイの予防着陸について、7月22日に原因究明及び再発防止の徹底等について要請しており、立て続けにこのような事態が発生したことは、遺憾です。 ついては、今回の警告灯点灯の原因究明を行い再発防止の徹底を図ること等を要請しましたので、お知らせします。

東部公園緑地事務所が契約した委託において、最低制限価格の算定に誤りがあることが判明しましたので、報告いたします。 関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げますとともに、再発防止を徹底してまいります。

令和7年7月23日（水曜日）に東京港青海ふ頭で確認されたアリについて、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物であるヒアリ（Solenopsis invicta）であることが確認されましたので、お知らせします。本件は、環境省が毎年実施している定期的な全国港湾調査において確認されたものです。

このたび、これまでの試験運用における結果を踏まえ、令和7年8月20日（水曜日）から大井1・2号ターミナルにおいて、CONPAS（R）を活用したコンテナ搬出入予約制の常時運用を開始することとしましたので、お知らせいたします。

建設局が使用している土木積算システムについて、令和6年10月にプログラムを改定した地質調査業務に係る諸経費の率計算に不具合が確認されました。この不具合により、一部の委託契約案件において、予定価格の算出に誤りが生じることが判明しましたので、報告いたします。

海上公園（南部地区公園グループ）と大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場を一体として、指定管理者を公募します。公園緑地とスポーツ施設の専門性を有する管理者が管理運営を行うことにより、利用者サービスの向上を目指します。

港湾局では、海上公園について、利用者の多様なニーズに応える質の高いサービスの提供を図り、より効果的・効率的な管理運営を目指していくため、平成18年4月より指定管理者制度を導入しています。 このたび、令和7年度末をもって指定期間が終了する公園について、令和8年度から管理運営を行う新たな指定管理者を下記のとおり公募します。

このたび、港湾局、NTTアノードエナジー株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社は、臨海副都心の共同溝を活用し、水素を複数の需要拠点まで無付臭【注2】で供給する水素ネットワークの実現をめざし、水素漏えい検知手法等の研究開発を行うこととなりました。

このたび、東京都港湾局、東芝エネルギーシステムズ（株）、YKK AP（株）、（株）関電工及び㈱東京テレポートセンターは協定を締結し、本年8月5日より、臨海副都心青海地区のテレコムセンタービルにおいて、次世代型ソーラーセル【注1】を活用した建材一体型太陽光発電内窓の実装検証（以下「本検証」という。）【注2】を開始することといたしました。

港湾局は、「臨海副都心カーボンニュートラル戦略」に基づき、地域をあげて先駆的な脱炭素化に取り組んでいます。 本戦略の一環として、港湾局、産業技術総合研究所、清水建設（株）、東京臨海熱供給（株）、（株）東京テレポートセンター及び（株）ヒラカワは、グリーン水素を活用した共同研究（別紙参照）を実施しており、このたび、全国で初めて地域熱供給における水素混焼ボイラーの稼働を開始しましたのでお知らせします。

日本橋川周辺で培われてきた「江戸東京文化」をまちづくりの要としていかし、日本橋川を中心とした新たな水の都の創造に向け、日本・東京を代表するにぎわいのあるまちづくりを推進していくための将来像を定めた「日本橋川周辺のにぎわい創出に向けた基本方針（取組方針Ver.1）」を都民の皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、下記のとおり策定しました。

東京都は、快適通勤の実現に取り組むため、「スムーズビズ」の取組を展開しています。 会社での働き方や勤務の仕組みが変化する中、改めてオフピーク通勤の定着に向け、今年の夏も「オフピーク通勤推進期間」を設定し、7月18日（金曜日）から9月19日（金曜日）まで実施しますのでお知らせします。

都は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的に、東京都耐震改修促進計画（以下「計画」という。）を策定しています。現行の計画期間が令和7年度末をもって終了することから、この度、計画の改定に向けた検討に着手することとしました。 検討に当たって、学識経験者等の意見を参考にするため、「東京都耐震改修促進計画検討委員会」（以下「委員会」という。）を以下のとおり設置することをお知らせします。

港湾局では、受注者等の施行意欲を喚起し、局事業の円滑な推進に資するため、当局が施行する工事等で、前年度に完成したもののうち、成績が優良なものを公表するとともに、それらの受注者等を対象とした優良工事等表彰を実施しております。 今年度から新たに「HTTゼロエミッション優良取組工事」として、優良工事の中から「2050年ゼロエミッション東京」の実現に向け、低炭素化やHTTに関する取組を推進した工事についても表彰いたします。 つきましては、今年度の優良工事等表彰式を下記のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、船堀四丁目地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。 市街地再開発事業の施行により、適正な高度利用や多様な都市機能の集積を図り、日常的なにぎわいを創出するとともに、回遊性が高く、駅前にふさわしい拠点を形成します。 また、高台まちづくりとして、本事業で整備される民間棟・庁舎棟（江戸川区新庁舎）に加え、隣接する区施設を歩行者デッキで繋ぐことで、防災活動の拠点を形成します。

令和7年7月7日（月曜日）及び同年7月9日（水曜日）に東京港大井ふ頭で確認されたアリについて、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物であるヒアリ（Solenopsis invicta）であることが確認されましたので、お知らせします

東京都は、令和5年（2023年）7月に策定した「バリアフリー日比谷公園プロジェクト」に基づき、令和15年（2033年）の完了に向け、日比谷公園の整備を進めています。 このたび、大音楽堂及び日比谷公会堂の整備内容について取りまとめましたので、都民の皆様にご覧いただくとともに、ご意見をいただくためのオープンハウスを開催します。

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、三田五丁目西地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。 本地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、木造建築物の密集の解消による防災性の向上、安全で快適な歩行者ネットワークの形成、街区公園規模の緑豊かなオープンスペースの創出を図ります。

第五建設事務所発注の道路工事において、下記のとおり交通誘導員の死亡が確認されましたので、お知らせします。

東京都では、自動運転技術を活用した都市づくりを推進しています。この度、八王子市高尾駅周辺において、レベル2（運転手搭乗型）による自動運転バスを運行いたします。 本運行においては、ご乗車いただいた方にアンケート調査を実施しますので、ご協力をお願いいたします。