東京都では、毎年9月と3月を自殺対策強化月間に位置付けており、本年9月も、区市町村、関係団体等と連携し、重点的に普及啓発等の取組を行います。

プレコンセプションケアとは、将来の妊娠・出産に備えて健康管理を行うことをさします。東京都では、若い世代がプレコンセプションケアに興味・関心を持ち取り組むきっかけとなるよう、「TOKYOプレコンゼミ」を新たに開催します。妊娠・出産に関する正しい知識を若いうちに身につけ、ご自身やパートナーの将来を考えながら日々の生活を送ることは、とても大切です。この機会に、プレコンセプションケアの専門家による講座や助言を受けてみませんか。ぜひお申込みください。

感染症の重症化リスクのある方が生活する高齢者施設・障害者施設では、新型コロナの5類変更後も、平時から感染症への対策を継続して行うことが重要です。このたび、東京都では、高齢者施設・障害者施設向けに、職員の皆さんが実践すべき感染症対策をわかりやすく解説したガイドブックを作成しましたのでお知らせします。

この度、東京都が実施している環境施策を紹介する「エコサポート2023」を作成しましたのでお知らせします。 電力を「（H）へらす、（T）つくる、（T）ためる」の取組にも役立つ情報を「個人・家庭向け」と「事業者向け」にわかりやすくまとめています。

この度、都内在住外国人の皆様を対象に、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染防止対策、東京都の施策についての評価等について、Webによるアンケート調査を実施しましたので、集計結果をお知らせします。

東京都は、「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」を令和5年度より新たに実施いたします。

東京都では、区市町村や民間事業者等と連携し、国内外の旅行者に対し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口（以下「窓口」という。）を設置しています。 このたび、新たに窓口を指定しましたので、お知らせいたします。

本事業では、セミナーや専門家の派遣の実施を通じて、「年収の壁」に関わる知識の理解を深めていくとともに、企業や従業員が抱える個別の課題の解決に繋げてまいります。

都庁総合ホームページの子育て支援(子供・教育)のページです。

東京都は、悩みや不安を一人で抱え込んでいる若者に向けて、地域で活動する様々なサポート団体への相談を呼びかける「若者応援プロジェクト」を展開します。リニューアルした特設サイトにおける情報発信を中心に、SNSやラジオCM等でも呼びかけ、相談への後押しを行います。

東京都では、次世代の産業を世界に発信する大型開発プロジェクトへの助成を行う「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」を令和3年度から実施しております。

東京都では、都内5か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等の皆様からの労働相談に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助するあっせんを行っています。このたび、令和4年度の労働相談・あっせんの状況についてとりまとめましたのでお知らせします。

東京都では、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、令和2年9月から、分娩前のウイルス検査を希望する妊婦に対する検査費用に係る助成を実施するとともに、感染が認められた妊産婦に対しては、出産前後の不安を和らげることができるよう、本人の希望により、専門職による訪問や電話相談などの支援も実施しております。

この度、東京iCDC後遺症タスクフォースでは、新型コロナウイルスの後遺症に悩む方が治療と仕事の両立ができるよう、後遺症に関する企業の理解を深める一環として、企業向けリーフレットを作成しました。

東京都教育委員会では、教職員等による児童生徒性暴力は学校現場では絶対にあってはならない、許されないものとして厳しい姿勢で臨んでまいりました。令和5年度においても、下記のとおり夏の服務事故防止月間において児童生徒性暴力の防止に向けた取組を強化してまいります。

東京都は、都民の皆様の負担軽減策としてLPガスを利用するご家庭や飲食店等の方に対し、販売事業者を通じて使用料金を値引きします。

東京都では、地域単位で抱える観光課題に対して、データを活用しながら解決を図る取組について支援を実施いたします。

このたび、起業家から「空き家の新たな利活用」となりうる優れた事業プランの募集を開始します。応募案件については審査の上、空き家の利活用に有効と認められる事業プランを採択し、採択後は、補助金による支援を実施します。 また、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行うコーディネーターの採択者を決定し、本日より採択者の各社が相談窓口を開設いたします。事業実施場所としての空き家をお探しの起業家の皆様は是非御利用ください。 空き家を活用した事業に興味がある方向けにイベントも開催しますので、是非ご参加ください。

この度、東京商工会議所と東京都商工会連合会と連携して、区部と多摩に1カ所ずつ支援拠点を開設し、優れた技術を活用した新たな成長分野などへの事業転換等に取り組む中小事業者を支援することで、将来にわたる円滑な承継を後押ししていきます。

東京都は民間団体に対して東京都在住外国人支援事業助成を行っており、4月に募集を開始したところです。この度、下記のとおり募集期間を延長しましたのでお知らせいたします。