東京都水道局のページです。

東京都都市整備局のページです。

東京都港湾局の漁港施設の指定管理者評価委員会(「公の施設」の指定管理者運営状況評価結果)のページです。

東京都港湾局の空港の指定管理者評価委員会(「公の施設」の指定管理者運営状況評価結果)のページです。

東京都財務局の東京都庁の展望室のご利用案内ページです。

東京都総務局における東京都の人事の幹部人事異動（令和７年度）(幹部人事異動)のページです。

平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）による社会保障・税番号制度導入に伴い、東京都の地方税の賦課徴収に関する事務において、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルを保有しております。 主税局では、「主税局ビジョン2030」のとおり、主税局が目指す2つの柱である「納税者へのQOS向上」及び「税務行政の構造改革」の実現に向け、税務基幹システムの再構築を進めています。 「地方税の賦課徴収に関する事務に係る特定個人情報保護評価書」（以下「保護評価書」という。）は、既に公表しているところですが、税務基幹システムの再構築を進める中で、新たに相続税事務における固定資産情報のオンライン連携などの変更を行うこととなりましたので、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、保護評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めることとなります。 つきましては、地方税の賦課徴収に関する事務に係る特定個人情報保護評価を再実施し、保護評価書（案）を作成しました。 本保護評価書（案）について、広く皆様からのご意見を募集します。

令和7年6月20日（金曜日）に都内で麻しん患者（検査診断例）の発生がありました。 管轄保健所において疫学調査を実施し、接触者の健康観察を実施しています。 また、患者の行動歴を確認したところ、周囲に感染させる可能性のある時期に下記のとおり不特定多数の人が利用する施設等を利用していたことが判明しましたのでお知らせします。

「子供・子育てメンター“ギュッとチャット”」は、子供や保護者の日常的な不安や悩みを、匿名・無料で気軽に話せる相談チャットです。多様な相談相手（メンター）とつながることができ、どこに相談したらよいか分からないモヤモヤを最初に受け止める窓口として、あらゆる相談に対応しています。 このたび、夜間における相談時間を試行的に2時間延長しますので、ぜひお気軽にご利用ください。

都は、2035年度までに障害者の雇用を6万人に増加させることを目標とし、更なる雇用の増加を目指しています。この度、次のとおり第37回協議会を開催します。

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。 ZEV（Zero Emission Vehicle）の普及拡大に向けて、マンションへの充電設備の普及促進を図るため、関連する団体・事業者等で構成する「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」（以下「連携協議会）という。）を、令和4年9月に設置しました。 令和7年度第1回連携協議会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等の皆様からの労働相談に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助するあっせんを行っています。 このたび、令和6年度の労働相談・あっせんの状況についてとりまとめましたのでお知らせします。

東京都は、世界で活躍するスタートアップを数多く生み出し、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指して、グローバルな連携を積極的に推進しています。その一環として、令和6年5月には「Startup Island Taiwan」【注】とMOUを締結し、両地域のスタートアップ・エコシステムの連携強化とスタートアップ支援の促進に取り組んでいます。 このたび、こうしたグローバル連携をさらに発展させるため、東京都とStartup Island Taiwanの共催により、台湾・台北にてセミナー及びネットワーキングイベントを開催します。初開催となる今回は、日台双方にとって重要な「ヘルスケア分野」に焦点を当て、両地域のスタートアップ・エコシステムとビジネス環境、さらには海外展開における課題や克服法などについての知見を共有し、スタートアップのグローバル展開を支援します。 本イベントには、選出されたヘルスケア関連スタートアップ5社（別紙参照）が東京から参加し、台湾のスタートアップや投資家、企業などと交流を図り、ビジネスチャンスの創出を目指します。

6月23日に開催されました東京都私立学校審議会（近藤彰郎　会長：学校法人　八雲学園理事長）において、下記のとおり東京都知事あて私立学校の設置等に関する答申が出されましたので、お知らせいたします。 答申の内容については、以下のとおりです。

東京都消費生活総合センターでは、消費者問題に関心があり、地域や学校・職場などにおいて、消費者教育に積極的に取り組む意欲がある方を対象に、連続講座「消費者問題マスター講座」を開講しますので、お知らせします。

「制度ではなく風土」をつくりSDGsに取り組む（日本ノハム協会）

東京都は、世界で活躍するスタートアップを数多く生み出し、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指して、グローバルな連携を積極的に推進しています。その一環として、令和6年5月には「Startup Island Taiwan」【注】とMOUを締結し、両地域のスタートアップ・エコシステムの連携強化とスタートアップ支援の促進に取り組んでいます。 このたび、こうしたグローバル連携をさらに発展させるため、東京都とStartup Island Taiwanの共催により、台湾・台北にてセミナー及びネットワーキングイベントを開催します。

6/24～ 健康管理のためマレーグマの展示を中止します

快挙！ 社員2名の零細企業が「ジャパンSDGsアワード」を受賞

東京都教育委員会では、社会変革に柔軟に適応できる障害者の一般就労の職として、リモートによる支援の下、障害者が自主性とやりがいをもって活躍することができる、スクール・チャレンジド・プロジェクトを実施しています。このたび、本プロジェクトを推進するため、「スクール・チャレンジド・スタッフ」を募集します。