東京都は「2050東京戦略」において、「最先端技術の実装で、障害や言語などの壁は打破され、いつでも誰とでも交流ができ、行きたい場所へは自在に行けるインクルーシブシティ東京」を掲げています。 この実現に向けて、昨年度から、デジタルサービスを活用して障害のある方や配慮を必要とする方の外出を支援しています。 今年度は実施期間・エリアを拡大し、令和7年9月10日から、約3カ月間、障害のある方等の移動や訪問先でのコミュニケーションを支援するスマートフォンアプリを活用したスマートサービスの実証を行いますのでお知らせします。

東京都人権プラザでは、「2050東京戦略」に掲げる「インクルーシブシティ東京」の実現に向け、令和5年度から3年間の計画事業として「インクルーシブシティ東京プロジェクト」を実施しています。令和7年度は重点課題を「様々な格差に伴う人権課題」と定め、社会を構成する多様な他者の尊重につながる取組を展開する予定です。 その一つとして、社会を担うユース世代の健やかな成長を支えるために、ユース世代と関わる大人向けのプログラムを実施します。このプログラムでは、人権教育の基礎を学び、ユース世代の人権を守るための心構えを学ぶことで、ユース世代の課題と自身の役割を結び付けて考えられるような視点を養い、職場等において多様性への理解を示しながら主体的に変化を起こしていく「人権ディフェンダー」になることを目指します。

九都県市では、首都圏における広域的な帰宅困難者対策への取組として、各民間事業者等と帰宅困難者支援協定を締結し大規模災害に備えています。このたび、株式会社東急グルメフロントと新たに協定を締結いたしますのでお知らせいたします。なお、本協定の締結先は合計33団体となりました。また、この他にも各都県ではガソリンスタンド事業者等と協定を締結しており、災害時の協力体制をとっています。

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