東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年度までに100％非ガソリン化することを目指しています。 このたび、集合住宅や戸建住宅等に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備の設置の調査、設備や工事等に係る経費支援を拡充しますのでお知らせします。

公益財団法人東京都私学財団では、来年4月に高等学校又は専修学校高等課程へ進学を希望する中学3年生を対象として、東京都育英資金貸付事業による奨学生の予約募集を行います。 この予約募集は、都内にお住まいで、勉学意欲がありながら、経済的理由により高校等での修学が困難な方を、「東京都育英資金奨学生」の採用候補者として選考を行い、あらかじめ登録するものです。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しております。 この度、令和7年度第1回募集の申請受付を開始いたしますのでお知らせします。

東京都及び東京都職業能力開発協会は、技能グランプリ、技能五輪全国大会及び全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）等に東京都代表等として出場する選手の育成・強化等を支援するため、「全国技能競技大会等選手育成強化補助金」及び「技能グランプリ・技能五輪全国大会出場支援補助金」の募集を開始いたします。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 このたび、都内水素ステーションの更なる整備促進に向けて、水素ステーションの整備・運営費への支援を拡充しますので、お知らせします。 また、本日、国の水素社会推進法における「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」にも選定されましたので、併せてお知らせします。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 このたび、都内水素ステーションの更なる整備促進に向けて、水素ステーションの整備・運営費への支援を拡充しますので、お知らせします。 また、本日、国の水素社会推進法における「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」にも選定されましたので、併せてお知らせします。

東京都は、2030年カーボンハーフの実現に向けて、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進するため、太陽光発電設備や蓄電池設置等を支援しています。 このたび、省エネに加え健康面のメリットや快適性向上にもつながる断熱改修の取組を促進するため、支援規模を大幅に拡充するほか、防犯対策として断熱防犯窓への上乗せ支援を導入するなどの改正をした令和7年度の補助事業の受付を5月30日（金曜日）より開始します。 助成要件が昨年度から一部変更されていますので、お申込みの際は各事業の助成要件をご確認ください。

都は、安全で快適な子育てに適した住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」、住宅事業者等に対して、認定住宅の整備費の一部を都が直接補助する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施し、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。 このたび、本制度の対象をこれまでの集合住宅に加え、戸建住宅（分譲または賃貸）にも拡大しますのでお知らせします。

働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備するため、「年収の壁」の原因の一つともなっている配偶者手当の見直しや社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当等の新設を行った都内中小企業等に奨励金を交付します。

東京の農地は相続等様々な要因から、減少傾向に歯止めがかかっていません。 東京都は、都内の農地を保全するとともに、新たに東京の農業に挑戦する方や意欲ある農業者が農地を活用しやすくするため、農地の貸借を奨励しています。 このたび、農地を長期間貸し出す農地所有者に対する奨励金の交付金額を引き上げましたので、お知らせいたします。

揮発性有機化合物（VOC）は、光化学スモッグの原因物質の1つです。自動車への給油時にはVOCを含むガスが発生します。 本事業ではVOC排出削減のさらなる推進を目指し、ガソリンスタンド業者を対象に、VOC含有ガスの回収機能が高い計量機の導入に対して今年度も補助を継続します。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女の賃金の差異を公表するとともに働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む事業者に対して男女間賃金格差改善促進奨励金を支給し、女性従業員の処遇の向上を後押しします。

東京都及び東京都商工会連合会では、多摩地域及び島しょ地域における小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、円滑な事業承継や事業承継を契機とした新たな事業展開を支援するとともに、廃業等による地域資源の流失・喪失を防止するため、地域内の小規模事業者が経営資源（顧客、設備、雇用等）を引き継ぐ取組を支援しています。 このたび、当該助成金の募集を開始いたしますので、お知らせします。

東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」の実現を目指しており、既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ診断・設計に対する補助事業を実施します。 このたび、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

東京都は、従業員の多様で柔軟な働き方を推進することにより、限られた時間を節約して育児や介護、趣味など自由に活用できる「手取り時間」の創出や、エンゲージメント向上、賃金引上げ等に取り組む企業を応援します。

東京都では、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援しております。この度、令和7年度の補助金の募集を開始するとともに、先端技術を活用した事例紹介や実際にAI等先端技術を体験していただけるセミナーを開催いたします。

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もが観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。この度、ドローンを活用したツアーづくりへの補助を実施し、多様なアクセシブル・ツーリズム商品の普及促進を図ってまいります。興味のある事業者様はお気軽にお問合せください。

東京都は、今年度から、地域における備蓄環境の整備を後押しし、災害時に共助の力が発揮できるよう、町会・自治会の防災用備蓄倉庫の購入及び修繕に係る費用を支援する「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成」を実施します。

東京都は、デジタル技術を活用して情報の伝達や共有を行うことができる電子回覧板やQRコード決済を用いた町会費の徴収を支援する「町会・自治会デジタル化推進助成」を実施します。1年間の試行を支援し、町会・自治会によるデジタル化へのチャレンジを後押しします。

このたび、次世代再生可能エネルギー発電技術の社会実装に先駆的に取り組む事業者に対し、経費の一部を支援する「令和7年度次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」を開始しますので、お知らせします。