都庁総合ホームページの意見・相談・都政への参加(都政情報)のページです。

5月1日から7日までの憲法週間にちなみ、東京都では、一人ひとりが身の周りの人権問題についてあらためて考えていただくため、近年特に大きな問題となっているインターネットによる人権侵害をテーマに、憲法週間キャンペーンを実施します。 令和7年度から拡充した「インターネットにおける人権侵害」に関するLINE相談も紹介した動画を作成し、WEB広告を展開します。是非ご覧ください。

都は、深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、区市町村と連携し児童相談体制の強化や専門人材の確保・育成などに取り組んでいます。 この度、新たに設置する東京都町田児童相談所は、町田市子ども家庭支援課と同一施設内に設置することとしました。

令和7年4月から、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の運用を開始し、介護現場においても対策を強化しています。 この度、介護職員が介護の現場で安心して働き、力を存分に発揮できるよう、利用者やその家族等からのカスタマー・ハラスメント行為でお困りの介護職員を対象にしたワンストップの相談窓口を開設します。

多様な産業においてDX推進が加速化される中、ビジネス現場で求められるデジタルスキルが多様化しています。 そこで、しごとセンターを利用する求職者に対し、企業が求めるオフィスソフトの操作に加え、急速に普及しているオンラインツールの習得やネットワーク関連の知識、自社での内製化が可能なローコード・ノーコード開発スキル等を体系的に習得できるデジタルスキル習得支援を開始します。

東京都は、働く女性の活躍を支援する総合拠点として、昨年9月に「はたらく女性スクエア」（以下「スクエア」という。）を青山に開設いたしました。スクエアの「働く女性の総合相談窓口」では、キャリアアップに関することや、子育てと仕事の両立などのご相談に対応しています。 本日から新たに、女性の健康課題に関する相談の予約受付を開始いたします。是非ご利用ください。

プレコンセプションケアとは、性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すことをいいます。都では、若い世代がプレコンセプションケアに興味・関心を持ち、取り組むきっかけとなるよう、令和7年度も「TOKYOプレコンゼミ」を開催します。 対象は、これから妊娠、出産を考える18歳～39歳の方で、プレコンセプションケアの専門家による講座やアドバイスを行っています。「TOKYOプレコンゼミ」を受講し、検査のことを正しく理解した上で希望する方には、将来の妊娠・出産に向けた検査の費用を助成します。 令和6年度は、都内各所で12回の講座を実施し、4,000名以上の方に参加いただきました。妊娠・出産に関する正しい知識を若いうちに身につけ、自分やパートナーの将来を見据えた生活を送れるよう、今後も意識啓発に努めてまいります。

近年、オンライン手続のみで不動産売買の契約ができるようになり、不動産投資をしやすい環境となっていますが、一方で若年層も含め、投資用不動産に関する様々な相談事例も見られるようになっています。 こうした投資用不動産にかかわる相談に対して迅速かつ適切な対応を行うため、令和7年4月7日から「投資用不動産特別相談窓口」を住宅政策本部民間住宅部不動産業課内に新たに設置することとしましたので、お知らせします。

中小企業の賃金制度整備等支援事業 東京都は、都内中小企業等の賃上げや働き方の変化に対応した賃金制度の整備を促進するため、専門家による制度整備の支援や新たな賃金制度等に関する周知啓発のほか、賃上げに取り組んだ企業の好事例等を本ページで紹介します。

東京都は、都内中小企業等の賃上げや働き方の変化に対応した賃金制度の整備を促進するため、専門家による制度整備の支援や新たな賃金制度等に関する周知啓発、賃上げに取り組む企業の好事例等の紹介をしています。今年度から新たに、賃上げに取り組む中小企業等のみなさまにご利用いただける相談窓口を設置します。専門家派遣及び相談窓口の受付を本日より開始しましたので、お知らせいたします。

都は本日、目黒区と都区児童相談共同運営モデル事業実施に関する協定を締結しました。児童虐待により迅速かつ的確に対応するとともに、地域の実情に即したよりきめ細かな児童相談体制構築に向けて都区相互連携の更なる強化を図っていきます。その取組として、目黒区のこども家庭センター内に、東京都児童相談センターのサテライトオフィス（連携拠点）を設置します。

インターネット上の誹謗中傷や人権侵害等に関して相談を受け付けるSNS（LINE）相談について、令和7年4月1日より下記のとおり相談日を拡大します。

国際情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や為替の変動等により、様々な物価が高騰し、都民や事業者に影響を与えています。中でも、ご家庭等でご利用頂いているLPガスについては、輸入価格の上昇等の影響により、小売価格が高止まりしています。 こうした背景の下、東京都では、昨年度、LPガスを利用する家庭等の負担軽減策として、販売事業者を通じてLPガス料金を値引きする支援事業を行いました。 LPガスの小売価格が依然として高止まりしていることを踏まえ、今年度もLPガス料金を値引きする事業を実施します。

都は、これまで都立（総合）精神保健福祉センターにおける「精神保健福祉相談」や「夜間こころの電話相談」を開設し、依存症や思春期などさまざまなこころのお悩みに対応してきました。 この度、若年層をはじめとした悩みを抱える方がより一層相談しやすい環境を整えるため、「こころのLINE相談（精神保健福祉相談）」を開始します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、セミナーや商談会を開催するとともに、展示会出展費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。これにより、中小企業のさらなる経営基盤の強化や積極的なPR展開を促進します（詳細は別紙参照）。 この度、以下のとおり「展示会出展助成プラス」の募集を開始いたしますので、お知らせします。

東京都は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、就労の支援に係る施策等に関する事業の計画（東京都就労支援事業計画）を策定いたしました。この事業計画は、社会経済情勢や雇用情勢の変化に的確に対応する施策を機動的・効果的に展開していくため、毎年度重点的に取り組む就労支援施策をとりまとめ、都民の皆様にお示しするものです。令和7年度は、4つの柱立ての下に33の重点事業を盛り込んだ計画としています。

都は、思春期特有の健康上の悩みなどに対応する相談窓口「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」において、電話、メール、対面での相談を実施しています。 令和7年4月より、若者にとってより利用しやすい相談窓口となることを目指し、以下のとおり相談日時及び相談会場を拡充します。

福祉サービス第三者評価をご存じですか？高齢者介護などの福祉サービスを選ぶ時に役立つ、あなたの「知りたい！」に応える制度です。東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関と、福祉サービス事業者の契約に基づき、専門家による評価を実施しています。福ナビに公表されている評価結果からは、事業所の具体的特徴や実際の利用者の満足度が分かります。ぜひご利用ください。

東京都では、がんとの診断前や診断直後の退職防止のため、「たくさんの人が働きながらがんの治療を行っている」、「不安な場合は、がんと診断される前でも、がん相談支援センターで相談できる」というメッセージを伝える動画を作成しました。 治療と仕事の両立や、がん相談支援センターについては、「東京都がんポータルサイト」をご覧ください。

新規事業　令和6年度「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」の支援対象事業を決定しました