東京都は、令和6年3月に策定した「東京都健康推進プラン21（第三次）」に基づき、適切な量と質の食事をとる人を増やすことを目指して取り組んでいます。 現在、都民の1日あたりの平均食塩摂取量は男性11.0グラム、女性9.2グラムと、国が示す目標量（7.0グラム／日未満）を大きく上回っています。食塩のとり過ぎは、高血圧や生活習慣病のリスクを高めるため、日々の食事で減塩を意識することが重要です。 このたび、都内スーパーマーケットの協力のもと、無理なく・自然に減塩ができるよう、健康づくりをサポートする取組を実施します。

人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的として、都内の小学校4校（江東区立南砂小学校、中野区立緑野小学校、連雀学園三鷹市立南浦小学校及びあきる野市立前田小学校、いずれも東京都教育委員会人権尊重教育推進校）の児童が描いた人権啓発ポスター60作品の展示等を実施します。

都は、国立大学法人東京大学と、人と動物との共生社会の実現のため、協働事業実施に係る協定を締結しましたのでお知らせします。

令和8年度東京都立小学校入学者決定応募状況（一般枠募集）

東京都は、令和7年台風第22号及び第23号に伴う災害への対応について、職員の派遣を行いますので、お知らせします。

本調査は、文部科学省が全国の小学校、中学校、高等学校（全日制・定時制・通信制）及び特別支援学校を対象に、令和6年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）における「暴力行為」、「いじめ」、「長期欠席」及び「高等学校における中途退学者等」等の実態把握のため実施したものである。このうち、東京都内の私立学校分を取りまとめたものは、以下のとおりである。

都では、「東京都薬物の濫用防止に関する条例（以下「都条例」という。）」に基づき、国内外で流通が確認された未規制薬物をいち早く「知事指定薬物」に指定することにより、都内における危険ドラッグの濫用拡大防止に努めています。 本日、都条例第12条の規定に基づき、都内で濫用され、又はそのおそれがある3薬物を新たに知事指定薬物として指定し、告示しました。 令和7年10月30日から、当該薬物を含む物品の製造・販売・所持等を禁止します。

鉄道事業者11社局（小田急電鉄株式会社、株式会社小田急箱根、京王電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、相模鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、東急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、交通局、東武鉄道株式会社、横浜高速鉄道株式会社）と、オムロン　ソーシアルソリューションズ株式会社（以下、「OSS」という。）、三井住友カード株式会社（以下、「三井住友カード」という。）、株式会社ジェーシービー（以下、「JCB」という。）、QUADRAC株式会社（以下、「QUADRAC」という。）は、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスについて、さらにシームレスにご利用いただけるよう、対象となる鉄道事業者11社局を相互に乗り継ぐご利用（以下、「相互利用」という。）の開始に向けた共同事業協定を締結し、2026年春以降の開始を目指します。

都内に多く存在する空き家は、発想次第で魅力的な地域資源に生まれ変わる可能性を秘めています。 東京都は、空き家を地域のニーズや所有者の意向を踏まえた様々な用途として有効活用する取組を促進しており、このたび、空き家活用の機運醸成を図ることを目的として、民間事業者等から空き家改修の事例やアイデア（企画）を募集し、優れた空き家改修の作品を表彰する「空き家リノベーションコンテスト2025」を開催します。

東京都では、性自認及び性的指向に関する理解を社会により一層浸透させていくため、「LGBTQからダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを考える」をテーマとして、企業等を対象にオンライン研修を実施しますので、ぜひご視聴ください。

令和7年度東京都写真美術館作品資料収蔵委員会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

「地下水対策検討委員会」は、東京都における望ましい地下水対策について総合的に検討し、地盤沈下対策、湧水の回復と保全対策等に資するため、専門的な見地から学識経験者の意見を聞くことを目的に設置している専門家会議です。 令和7年度第1回検討委員会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都は、令和7年台風第22号及び23号に伴う災害への対応について、職員の派遣を行いますので、お知らせします。

都は、安全で快適な子育てに適した住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」により、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。 この度、東京都住宅供給公社の物件において、住宅事業者のみなさま向けに、こどもすくすく住宅の見学会を開催いたします。

東京都食品安全審議会は、東京都食品安全条例に基づき、都における食品の安全確保に関する施策について調査審議する知事の附属機関です。 このたび、令和7年度第2回東京都食品安全審議会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都は、被災地支援の一環として、東京都住宅供給公社登録工事店の作業員を派遣しますので、お知らせします。

配偶者等からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、男女平等参画社会の実現を阻害する要因となります。昨年度の都内の配偶者等暴力相談件数は5万5千件以上あり、9年連続で5万件を超えています。 東京都では、この運動期間を中心に、都庁本庁舎等のライトアップや、都内全高校1年生を対象に若年層向け啓発カードの配布等を実施しますので、お知らせします。

（図表12）職員数の状況

「都職員の給与の状況」（第45回）の概要について

都職員の給与の状況