第三建設事務所に関する問合せは、窓口等で受け付けておりますが、以下の項目については、 LoGoフォームから窓口への来庁日時の事前予約が可能です。

東京都建設局の善福寺川上流地下調節池に関するオープンハウスのご案内(審議会・各種会議の情報)のページです。

東京都建設局の道路の整備(南多摩西部建設事務所)のページです。

東京都建設局の個別施設計画(道路施設の予防保全型管理の推進)のページです。

東京都港湾局の港湾局における会計年度任用職員（専門職）募集案内(採用情報)のページです。

海の森公園の開園時間が早くなります！

東京都教育委員会の教職員の服務(服務)のページです。

東京都教育委員会の履歴記載事項証明書の交付申請(手続一覧・申請様式・事務処理フロー等)のページです。

教育庁では、高等学校等就学支援金事業、東京都国公立高等学校等奨学のための給付金事業及び東京都立高等学校等学び直し支援金事業に関する事務で、個人番号（マイナンバー）を含む個人情報ファイルを保有しています。これは、平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）による社会保障・税番号制度導入に伴うものです。 これらの事務に関する「特定個人情報保護評価書」（以下「保護評価書」という。）は、既に公表されていますが、特定個人情報保護委員会規則により、公表から５年を経過する前に、再評価を行う必要があります。 このため、今回「保護評価書（全項目評価書）（案）」を公示し、広く皆様からの御意見を募集します。 お寄せいただいた御意見は、今後の検討に活用し、最終的な評価書を公表する予定です。

東京都教育委員会の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査(統計・調査)のページです。

「令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」についての報道発表用資料です。

人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的として、都内の小学校4校（江東区立南砂小学校、中野区立緑野小学校、連雀学園三鷹市立南浦小学校及びあきる野市立前田小学校、いずれも東京都教育委員会人権尊重教育推進校）の児童が描いた人権啓発ポスター60作品の展示等を実施します。

東京都は、令和6年3月に策定した「東京都健康推進プラン21（第三次）」に基づき、適切な量と質の食事をとる人を増やすことを目指して取り組んでいます。 現在、都民の1日あたりの平均食塩摂取量は男性11.0グラム、女性9.2グラムと、国が示す目標量（7.0グラム／日未満）を大きく上回っています。食塩のとり過ぎは、高血圧や生活習慣病のリスクを高めるため、日々の食事で減塩を意識することが重要です。 このたび、都内スーパーマーケットの協力のもと、無理なく・自然に減塩ができるよう、健康づくりをサポートする取組を実施します。

東京都は、被災地支援の一環として、東京都住宅供給公社登録工事店の作業員を派遣しますので、お知らせします。

教育庁では、高等学校等就学支援金事業、東京都国公立高等学校等奨学のための給付金事業及び東京都立高等学校等学び直し支援金事業に関する事務で、個人番号（マイナンバー）を含む個人情報ファイルを保有しています。これは、平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）による社会保障・税番号制度導入に伴うものです。 これらの事務に関する「特定個人情報保護評価書」（以下「保護評価書」という。）は、既に公表されていますが、特定個人情報保護委員会規則により、公表から5年を経過する前に、再評価を行う必要があります。 このため、今回「保護評価書（全項目評価書）（案）」を公示し、広く皆様からの御意見を募集します。

都では、「東京都薬物の濫用防止に関する条例（以下「都条例」という。）」に基づき、国内外で流通が確認された未規制薬物をいち早く「知事指定薬物」に指定することにより、都内における危険ドラッグの濫用拡大防止に努めています。 本日、都条例第12条の規定に基づき、都内で濫用され、又はそのおそれがある3薬物を新たに知事指定薬物として指定し、告示しました。 令和7年10月30日から、当該薬物を含む物品の製造・販売・所持等を禁止します。

都内に多く存在する空き家は、発想次第で魅力的な地域資源に生まれ変わる可能性を秘めています。 東京都は、空き家を地域のニーズや所有者の意向を踏まえた様々な用途として有効活用する取組を促進しており、このたび、空き家活用の機運醸成を図ることを目的として、民間事業者等から空き家改修の事例やアイデア（企画）を募集し、優れた空き家改修の作品を表彰する「空き家リノベーションコンテスト2025」を開催します。

鉄道事業者11社局（小田急電鉄株式会社、株式会社小田急箱根、京王電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、相模鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、東急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、交通局、東武鉄道株式会社、横浜高速鉄道株式会社）と、オムロン　ソーシアルソリューションズ株式会社（以下、「OSS」という。）、三井住友カード株式会社（以下、「三井住友カード」という。）、株式会社ジェーシービー（以下、「JCB」という。）、QUADRAC株式会社（以下、「QUADRAC」という。）は、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスについて、さらにシームレスにご利用いただけるよう、対象となる鉄道事業者11社局を相互に乗り継ぐご利用（以下、「相互利用」という。）の開始に向けた共同事業協定を締結し、2026年春以降の開始を目指します。

東京都は地球温暖化対策に取り組んでおり、二酸化炭素の長期的な貯蔵に貢献する中・大規模建築物の木造木質化を推進しています。その際、計画段階から木材活用の提案が可能な知識や技術をもち、特有の設計を行える人材の不足が大きな課題となっています。そのため、木造建築物の整備に対して深い知見を有する各界の専門家による、施工事例を交えた講義や実際に木材を多用した建物の見学を行うセミナーを開催し、木造木質化に関して実践的な知識をもつ建築士の育成を図っていきます。

給与の公表は、昭和56年10月以降、自治事務次官通知に基づき行っており、今年で45回目になります。平成17年8月に総務事務次官通知の全部改正があり、原則として総務省指定の公表様式により、各団体のホームページ上にて公表することとなりました。 平成18年3月には、総務省の「地方公共団体給与情報等公表システム」が稼動し、東京都を含む全国の地方公共団体が総務省のホームページにリンクを貼ることにより、団体間の比較分析が可能となりました。