東京都産業労働局の東京の中小企業の現状(中小企業　統計･調査)のページです。

令和8年度教育人口等推計（速報値）の概要について（東京都公立小学校児童数・公立中学校生徒数の推計）

東京都環境局の縦覧及び意見募集等の案内（環境アセスメント）のページです。

東京都産業労働局の東京都中小企業の景況(中小企業　統計･調査)のページです。

令和８年東京都基準地価格 鑑定評価書（１枚目） 区市町村別目次

敬老の日にちなんで、住民基本台帳人口（うち日本人人口）を基に、令和8年9月15日時点の東京都の高齢者（65歳以上）人口を推計しましたので、お知らせします。

東京都財務局の東京都基準地価格（東京都基準地価格）のページです。

東京都財務局の令和８年東京都基準地価格（東京都基準地価格）のページです。

東京都財務局の令和５年東京都基準地価格 鑑定評価書（１枚目） 区市町村別目次（令和５年東京都基準地価格）のページです。

東京都財務局の令和５年東京都基準地価格（東京都基準地価格）のページです。

東京都下水道局の令和6年度 東京都下水道事業年報のページです。

敬老の日にちなんで、住民基本台帳人口（うち日本人人口）を基に、令和8年9月15日時点の東京都の高齢者（65歳以上）人口を推計しましたので、お知らせします。

住民基本台帳に基づく区市町村ごとの年齢別人口及び町丁ごとの世帯数・男女別人口について、令和8年1月1日現在で取りまとめましたので、お知らせします。

東京都福祉局における東京都福祉局の2026年度福祉局月報７月号（エクセル形式）のページです。

住民基本台帳に基づく区市町村ごとの年齢別人口及び町丁ごとの世帯数・男女別人口について、令和8年1月1日現在で取りまとめましたので、お知らせします。

東京iCDCリスクコミュニケーションチームが実施した都民1万人アンケート（2026年版）の第3回として、次のパンデミックへの備えや感染症対策への意識、新型コロナの感染経験・後遺症についての結果を紹介しています。感染対策の必要性への一定の理解がみられた一方、後遺症として疲労感・倦怠感などの症状が一定数の人に確認されました。

令和7年度の特別区の決算規模は、歳入が7.9％の増、歳出が7.7％の増となり、歳入、歳出ともに4年連続で増となった。 決算収支では、実質収支が8.7％増の1,965億91百万円となり、昭和53年度以降48年連続して、全団体黒字となった。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、特別区税や特別区財政調整交付金の増加などにより、1.2ポイント減の76.5％となった。 特別区の歳入構造は、景気動向に左右されやすく、金融資本市場の変動等の影響による今後の景気動向の不透明性を踏まえると、財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にある。一方、歳出面では、超高齢社会への対応や公共施設の老朽化対策、さらには、いつ起こるとも知れない首都直下地震等の自然災害への備えなど、多岐にわたる課題に対する財政需要の増大が想定される。 このような状況において、特別区が直面する行政課題に的確に対応し、安定的な行政サービスを実施していくため、引き続き行財政改革に取り組むとともに、持続可能な財政運営を行っていくことが求められている。

令和7年度の東京都市町村（26市5町8村）の決算規模は、歳入が4.5％の増、歳出が4.2％の増となり（表1）、歳入、歳出ともに3年連続で増となった。 決算収支では、実質収支が2.6％増の663億11百万円となり（表1）、昭和53年度以降48年連続して、全団体黒字となった。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、定額減税の終了や所得の増加による税収の増などにより、0.3ポイント減の90.8％となった（表2）。 雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、金融資本市場の変動等の影響による今後の景気動向の不透明性を踏まえると、財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にある。一方、少子高齢化や人口減少への対応、公共施設等の老朽化対策、さらには頻発・激甚化する自然災害への備えなど、多岐にわたる課題に対する市町村の財政需要の増大が想定される。 このような状況において、市町村が直面する行政課題に的確に対応し、安定的な行政サービスを実施していくため、財政基盤の強化や行財政改革に取り組むとともに、持続可能な財政運営を行っていくことが求められている。

東京都が実施している総務省所管の労働力調査において、統計調査員（東京都非常勤職員）が統計調査員証を紛失する事故が発生しました。 このような事態を招いたことについて、調査対象の世帯及び調査に関係する方々をはじめ、皆様に深くお詫び申し上げます。 なお、これに伴う個人情報の流出はありません。また、現在のところ、紛失した統計調査員証が悪用された事例は確認されておりません。

東京iCDCリスクコミュニケーションチームでは、感染症に関するリスクコミュニケーション活動についての助言や、検討を行っています。 この度、都民の皆様の感染症に対する意識や行動、取組状況等の把握を目的として、アンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。