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平成28年(2016年)8月31日更新

東京圏国家戦略特別区域会議(第12回)

平成28(2016)年8月31日(水曜)、東京圏国家戦略特別区域会議(第12回)に出席しました。
冒頭、知事は、「都知事選において、都民ファーストの視点から、セーフ シティ、ダイバーシティ、スマート シティの3つのシティで『新しい東京』をと訴えてきました。これらの課題を解決し、前に進めていくために、国家戦略特区は大変重要なツールとなっていきます。今まで以上に、徹底してこれを生かしていきたい」と話しました。
今回の会議において、東京都については、区域計画追加認定事案8件が了承され、新規規制緩和要望として2件の要望を行いました。
区域計画追加認定事案は、都市公園内の保育所設置特例による「都立代々木公園への保育所型認定こども園の設置」、「都立汐入公園への学童クラブの設置」の2件と、家事支援外国人受入事業の特例の1件で、これにより女性の活躍推進を図っていきます。都市再生特別措置法の特例では、「豊島区庁舎跡地」、「虎ノ門四丁目地区」、「臨海副都心有明地区」の3件のプロジェクトで、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに開業し、世界中の人々を惹きつける東京の魅力の一つとして、大いなる賑わい創出に貢献します。保険外併用療養に関する特例による「都立小児総合医療センター」の1件は、先進的小児医薬品・医療機器をスピーディーに提供するものです。国家戦略特区支援利子補給金の活用に関する1件は、多発がん治療に対する最新鋭の放射線治療設備の導入に活用するものです。
新規規制緩和要望は、「国際金融都市の実現」として、海外の高度金融人材の誘致促進に資する国家戦略特区の特例と、「島焼酎特区」として、青ヶ島村産「あおちゅう」、檜原村産「じゃがいも焼酎」、御蔵島村産「へんご焼酎」のブランド化を図り、観光振興・地方創生に貢献するため、酒税法上の年間製造見込数量の規制緩和を要望しました。

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