四者協議

平成28（2016）年11月29日（火曜）、東京2020大会の開催計画見直しなどを議論する国際オリンピック協会（IOC）、東京都、東京2020組織委員会、政府の代表による四者協議が都内で開かれ、小池知事が出席しました。

知事は、1964年の東京オリンピック大会の時とは、人口、経済等、社会を取り巻く状況が変化している点に触れ、「2020年以降のことも考えながら、日本の成長と首都東京の成長を見据えた大会にしないといけない」と話しました。また、「持続可能性を追及し、さまざまな提言を実際に生かすのが次の東京大会」とし、「コストの削減、総コストのキャップ（上限）をはめる。全体のガバナンスをどのようにして確保していくのかなど、さまざまな考え方や目標がある」と述べました。
その上で、3つの競技会場の見直しについて、次のとおり東京都の考え方を示しました。

• ボート、カヌー競技
  費用を見直した上で、海の森水上競技場を新設
  長沼ボート競技場（宮城県）は、事前の合宿地として活用
• 水泳競技
  オリンピックアクアティクスセンター（江東区）を新設するが、観客席数を当初案の2万席から1万5千席に縮小し、大会後の減築は行わない
• バレーボール競技
  有明アリーナか横浜アリーナかについては、いくつか確認した上で、12月下旬までに最終結論を出す

その後も、有明アリーナの課題や予算、運営計画等について協議が行われました。