庁議

平成29（2017）年1月25日（水曜）、平成29年度の予算案がまとまったことを受け、小池知事が庁議に出席し、職員向けに訓示しました。

平成29年度の予算、組織・定数の案がまとまりました。編成作業に当たりましては、全都庁挙げて職員の皆さんが大変ご努力いただきました。ありがとうございました。そしてお疲れさまでした。さて今日は、この案に込めました私の想いをまずお伝えします。そして、来月からの都議会での審議、さらには、東京大改革の先の「新しい東京」の実現に向けまして、改めて、幹部の皆さんと意識の共有をしておきたいと、このように思います。

知事として初めて予算を編成するに当たりましては、過去の慣例に捉われることなく、「都民ファースト」の観点から、大義に溢れ共感を呼ぶ、真に有効な投資をしっかり見極めなければならない。そのような想いで、この1か月余りの間、団体ヒアリングや知事査定に臨んでまいったところでございます。都税収入が景気に左右されやすい不安定な構造である、また一方で世界の経済動向も不透明であると、そういった中で超高齢社会の到来、インフラ維持管理など、財政需要は増加の一途をたどり、さらにオリンピック・パラリンピックにもしっかりと対応しなければいけない。こうした中、Beyond2020も見据えた東京の持続的な成長を実現するためには、投資と削減のメリハリをつけ、就任以来の原則としてきました賢い支出、ワイズ・スペンディングを徹底しなければならない。このような項目、改めて確信したところでございます。

今回、この原則をまさに具現化するため、事業評価の徹底によりまして720億円の財源を確保したほか、全ての事業に終期、終わりの期を設定をし、評価の時期をルール化するなど、財政構造改革を一層推進をしたところでございます。一方で、「新しい東京」に向けて、過去最高となる382件の新規事業を計上するなど、「大義とメリハリのある予算」に仕上がった、こう考えております。

また、職員の定数でありますが、758人の増といたしました。予算と同様にメリハリをつけて、効率的な体制に向けた不断の努力の一方で、必要な人員は確実に確保したところであります。実行プランの推進、そして東京2020大会の準備の加速のためにも、強靭な体制を組んでいきたいと考えております。

この予算と体制の下で、明るい未来への航路を突き進んでいく。そのために、職員一人ひとりが鳥の目を持って、自分の守備範囲を超えて課題に立ち向かってほしいと思っています。

予算については、都民の皆様の共感を呼ばなければなりません。この東京で安全・安心に暮らし、いきいきと活躍し、子や孫の世代にも豊かさを受け継ぐために、自分たちの税金がどのように活かされていくのか。このことを都民の皆様に知っていただいて、納得と共感の下で政策を進めていくことこそ、都民ファーストの都政、そして明るい未来への一里塚だと考えています。予算案の内容を都民に分かりやすくお伝えするための工夫を凝らすとともに、来月から始まります都議会のご審議の中で、しっかりと説明を尽くしてまいります。

平成29年度予算でありますけれども、「『新しい東京』の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算」、このように位置づけております。未来への道筋を示す実行プランと、その道筋を紡ぐ予算。この両輪でもって、「新しい東京」に向けた具体的な成果を積み重ねていくことが、私たちの使命であります。そこで、プランと予算に込めました3つのシティ実現への決意を、ここで改めて申し述べておきたいと存じます。

まず、「セーフ　シティ」。先週、阪神・淡路大震災から22回目の1月17日を迎えました。私は毎年この日を迎えるたびに、建物、電柱、高速道路が倒れ、消防車も入れない木造住宅密集地域で住宅が燃え尽きるのを茫然と見ているしかなかった、あの光景を頭の中によぎらせています。安全・安心は、明るい未来の大前提であります。このことを常に忘れずに、耐震化・不燃化、無電柱化、そして液体ミルクに象徴されます女性視点のきめ細かな防災対策の拡充まで、「セーフ　シティ」の実現に向けて幅広く取り組んでまいります。

次に「ダイバーシティ」です。誰もが輝く「ダイバーシティ」に向けては、「格差」と「段差」の解消、これが鍵となります。教育機会の格差、男女の格差をなくすべく、今回、給付型奨学金の創設・拡充、昨年度当初比で400億円増となります待機児童対策、女性の就業さらには起業・創業への支援などを盛り込んでおります。また、トイレの洋式化はもとより、道路や公共交通のバリアフリー化などによる街の段差の解消は、超高齢社会におけます東京の活力向上に欠かせません。パラリンピックも見据えまして、段差をなくしていくスタートの年としたいと考えています。

先にも申し上げましたように、トランプ大統領の就任、メイ首相によりますEU完全離脱方針の表明、ヨーロッパで相次ぐ重要選挙など、国際情勢は変化の激しい1年となります。激動の世界にしっかりと目を向けて、先手、先手で対策を打っていかなければ、世界をリードする「スマート　シティ」は実現できません。一方で、海外からの視点に立って東京を眺めることも重要であります。国際的な都市間競争に打ち勝つために、戦略的な「マーケティング目線」を持って、国際金融・経済都市、世界に開かれた観光都市の実現などに取り組んでまいりましょう。

東京2020大会、多摩・島しょ振興についてであります。東京2020大会については、今月、安倍総理とも面会し、大会の成功に向けたオールジャパンで連携することを確認をいたしました。都民・国民のワクワク感こそが、大会成功への何よりの後押しとなりますが、これを高めるためには、大会準備を具体化していくこと、そして、都民・国民の参画意識を醸成することが必要であります。そうしたことにも目配りした予算としており、例えば、「都市鉱山からメダルを」と訴えているのも、みんなで大会を成功させようという気運を高める一つのキャンペーンでもありますが、そうした盛り上がりに向けました様々な知恵を、各局でもぜひ絞ってほしいと思います。

多摩・島しょ地域でありますが、この振興も忘れてはなりません。3つのシティの観点から、様々な取組を計上しております。また、来週の日曜日には、大島、利島、それぞれ訪問いたしますが、現状をこの目でしっかりと把握して、個性を肌で感じながら、多摩・島しょ地域のさらなる発展に取り組んでまいります。

さて、先日の新年ご挨拶でも、「職員の皆さんと段々一体感が出てきた」と申し上げてまいりました。そして、今回の案をまとめる中で、そのことをさらに強く感じたところであります。目安箱にも、現時点で職員の皆さんから500件近くもの意見をいただいております。私はその全てに目を通すようにしております。そして、いただいた意見が見直しに結びつく、改革に向けた検討に繋がるといった例も既にあります。例えば、「昼休みの分散化」という提案については、早急な実施、これを指示いたしました。まさに一つひとつの声が、都政改革を進める力となっています。一方で、パワハラなどハラスメントに関する対応を求める意見もあり、これについても、外部の弁護士に直接電話相談できる新たな窓口を早急に設置するようにも指示をしております。また、先日は足立工業高校の現場視察など、これも皆さんからのご提案を受けて、私もできる限りこれからも頻繁に現場を訪問したいと考えております。

今後とも、都政改革を力強く進めるためにも、日頃感じていることなどを積極的に目安箱へ届けてください。また、これまでに寄せられました主な意見と、それらへの対応については、今日、私から職員の皆さんへメールでお知らせをしたいと考えています。

実行プラン、予算案、強靭な体制、そして、全庁的な一体感。準備は整いました。常に都民ファーストに徹し、都民と共に、「新しい東京」へ力強く邁進したいと思います。そのために、幹部の皆さんには、次の2点、お願いしたいことがあります。それは、若手の大胆で柔軟な発想を大切にすること、大事にすること、そして、職員のライフ・ワーク・バランスを徹底すること、であります。

課題山積の中、「20時完全退庁」を遵守するためには、仕事の進め方の見直しこそ必要であります。今回の知事査定では、タブレットを駆使いたしましてペーパーレスで行うことによって、テレワークに繋がる第一歩を踏み出しました。働き方改革を進めて、職員の誰もがその能力を存分に発揮できる、さらに生産性の高い都庁にしたいと思います。そして、東京、ひいては日本の明るい未来を果敢に切り拓く。このやりがい溢れる仕事に、共に取り組んでまいりましょう。

以上で、私からの話を終わります。