待機児童解消に向けた緊急対策会議（第2回）

平成29（2017）年4月20日（木曜）、「待機児童解消に向けた緊急対策会議（第2回）」が開催され、小池知事が出席しました。

冒頭、知事は、待機児童対策は喫緊かつ最重要課題だとして、平成29年度の保育関係予算は昨年度より403億円増の1,381億円とした上で、「これまでの施策で、使い勝手が悪い部分等について、皆さまから直接話を伺いたい」と挨拶しました。
また、昨年12月に策定した『2020年に向けた実行プラン』に触れ、「平成31年度までの4年間に保育サービスを児童数7万人分拡充するという目標を掲げ、キャリアアップ補助金の大幅充実、幼稚園での一時預かりへの支援強化、ベビーシッター等の居宅訪問型の保育サービスの利用者支援などを新たに行います」、「特に保育人材確保の観点から、産休・育休から復帰する保育士に対して、ベビーシッターなどの利用料に係る手厚い補助事業を創設します。保育士への支援を手厚くすることが、保育士以外の保護者の方々へのサービス充実につながるため、必要な支出」とした他、23区では、保育所等に有料で貸し付けられている民有地の固定資産税と都市計画税の10割減免を開始したと話しました。さらに、「子育てと仕事の両立に関する問題は、社会全体でベースの意識を変えることが必要です。皆さんと協力して、地域の企業に対し、理解促進に向けた情報発信を繰り返し行っていくことで、東京全体の機運を高めていくことができます」と語りました。

会議では、「保育サービスの整備」、「保育人材の確保」等をテーマに意見交換が行われました。
区市町村長等からは、「賃借料補助の期限延長」、「小規模保育所や幼稚園への支援」、「認可手続きの簡素化」、「規制緩和」などについて意見・要望が出されました。

最後に、知事は、「保育士、介護士の東京都としてのデータバンクを今年度中に整備します。広域で人材を生かしていくことに役立てたい」と締めくくりました。