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平成29年(2017年)11月7日更新
平成29(2017)年11月1日(水曜日)、「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」の締結式が都庁で行われ、小池知事が出席しました。
この協定は、都内で広域的に活動する事業者・団体の協力により、高齢者等の異変に気付いた際の連絡や認知症の方を支える地域づくり等を推進するために取り組まれているもので、今回、新たに6事業者と締結されました。
知事は、2025年には団塊の世代が後期高齢者になる一方で、東京でも人口が減少に転じると予測されているとし、「地域で活動している事業者の方々の御協力をいただき、日常生活の中で『何かおかしい』と気づいたら、区市町村などの窓口に連絡してほしい」と話しました。また、今回の協定締結により、見守りネットワークが53事業者・団体、店舗等で約12万店、車両では約6万台に広がったことを紹介し、「皆さまとの連携が、より安心・安全な『セーフ シティ』東京に繋がるように、よろしくお願いします」と期待を寄せました。
協定締結事業者一覧等、詳細については、東京都ホームページからご覧いただけます。
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