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平成30年(2018年)5月29日更新
平成30年(2018年)5月25日(金曜日)、市長会議・町村長会議が都内で開催され、小池知事が出席しました。
知事は、「東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案」について、屋内での受動喫煙による健康影響を未然に防止し、誰もが快適に過ごせる街を実現するため、働く人や子どもなど「人」に着目した条例案であることなどを説明しました。
また、平成31年度税制改正について、これまで都は不合理な税制度の見直しにより、6兆円もの財源が奪われてきた上に、この流れが今後も続くことが懸念される一方で、東京を持続的成長に導くために取り組むべき課題が山積していると指摘しました。地方全体の税財源の拡充を目指して、有識者等との意見交換を行う検討会を立ち上げるとともに、オール東京で一致団結して東京の主張を発信していくことの必要性を訴え、理解を求めました。
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