「東京における『働き方改革の推進等に関する連携協定』」締結式

平成30年（2018年）10月23日（火曜日）、働き方改革の推進など東京の課題解決に向けて、都内金融機関と東京都が連携・協力し、普及促進などの取組を実施するため、「東京における『働き方改革の推進等に関する連携協定』」の締結式が行われ、小池知事が出席しました。

知事は、「金融機関は、経済の血液循環を担っている大変重要な機関です。そこで働く人たちが、働き方を変えることは、極めて重要な取組」、「通勤混雑緩和、待機児童解消、女性・高齢者の活躍など東京が抱える課題は多いですが、金融機関でもテレワークなどを導入し、働き方改革の先鞭をつけていただきたい」と述べました。そして、都内企業のテレワーク導入率や、時差Bizの取組状況が順調に伸びていることを紹介し、「働き方は一つではありません。企業の経営者として、社員のやる気、生産性の向上、さまざまなスキルアップ、介護、育児等、人生設計における働き方改革を率先して進めてほしい」、「働き方改革の良いビジネスモデルを作っていただきたい」と話しました。