「地震時における都有施設の応急危険度判定に関する協定」締結式

平成31年（2019年）1月17日（木曜日）、一般社団法人日本建築構造技術者協会と「地震時における都有施設の応急危険度判定に関する協定」を締結することになり、協定の締結式に小池知事が出席しました。
大地震発生時には、東京都地域防災計画（震災編）に基づき、都有施設の応急危険度判定を実施することになっており、判定は原則として資格を有する都職員が行います。本協定により、より高い技術力が必要となる建築物の判定を円滑に行うため、一般社団法人日本建築構造技術者協会の技術者を派遣してもらうことが可能になります。

締結式で知事は、ちょうど24年前に発生した阪神淡路大震災、昨年の大阪北部地震や北海道での地震などに触れ、「30年以内に首都直下地震が70パーセントの確率で起こると言われています。発災後は、それぞれの建物に応急危険度判定の紙を貼っていく作業がありますが、この広い東京では大変な作業量になります」と述べました。そして、「講習会を開催するなど、応急危険度判定の体制整備を進めていますが、特殊構造の建物や超高層の建物の判定には、より高い技術力が必要」、「皆さまの建築構造に対する高い技術力、豊富な実務経験を東京で活かしていただくようお願いします」、「安心・安全な都市、『セーフ シティ』東京をつくっていく大きな助けとして、皆さまの力をお借りしたい」と挨拶しました。

森高英夫会長は、「協定締結は、栄誉に思うとともに責任の重さに気が引き締まります」、「阪神淡路大震災ではさまざまな教訓を得ましたが、当時の貴重な教訓を忘れずにさらに精進して、協定に基づいたミッションに全力で取り組んでいきます」と述べました。