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令和4年(2022年)1月19日更新
令和4年(2022年)1月12日(水曜日)、小池知事は、公益社団法人経済同友会、東京商工会議所、一般社団法人日本経済団体連合会、それぞれとテレビ会議を行い、新型コロナウイルス対策に係る意見交換を行いました。
小池知事は、「オミクロン株の急拡大を踏まえ、社会活動を止めないためにも、改めてBCP(事業継続計画)の策定、点検をお願いしたい。点検結果に関する相談の受付や支援制度も用意している。それらも活用しながら事業継続に向け、体制を早急に整えてほしい。」と述べました。
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