庁議

令和5年（2023年）4月3日（月曜日）、東京都庁において庁議が開催され、小池知事は職員に対する訓示を行いました。

（小池知事）

皆さん、新年度のスタートであります。どうぞよろしくお願いします。今回、新たに中村副知事が就任、そして「スタートアップ・国際金融都市戦略室」をはじめ、ここにいる皆さんにも新しいメンバーが加わりました。本日より、新鮮な気持ちで都政を前へ、前へと進めていきたいと思います。
都庁の総力を挙げて取り組んでまいりました新型コロナ対策でございますが、新たなステージを迎えております。都民の命と健康を守るために力を尽くしてくれました各局全部の皆さん、本当にご苦労様でございました。コロナ禍で培われました知恵そして経験、これは貴重な都としても財産であります。困難な状況で鍛えられました底力を存分に発揮をして、そして様々な施策を力強く前へと推し進めていかなければなりません。より豊かで希望溢れる未来に向けまして、「サステナブル・リカバリー」を実現してまいります。バージョンアップいたしました「『未来の東京』戦略」でございますが、これを羅針盤にして、飛躍の一年にしてまいりましょう。
この間を通じて、先送りできない課題は一方で山積しております。とりわけ少子化というのは東京のみならず、我が国の将来を左右する問題となっています。先月、都議会で可決されました予算ですが、少子化対策はもとより、気候変動をはじめ様々な課題に果敢に挑む東京都の覚悟と本気が込められております。今、私たちに求められるのは、この覚悟と本気を行動で示す、そのことに他なりません。
先日の依命通達でも触れておりますけれども、物価高騰等が長期化して、都民生活、そして事業者の経営活動にも深刻な影響を与えています。これを踏まえまして、今年度予算には、都民や事業者への重層的な支援策を盛り込みました。今後、国の動きも見ながら、刻一刻と変化する状況をしっかりと見つめ、見極め、そして対策を一層強化をして、都民にその効果を早期に還元していく、それがもっとも肝要なことでございます。そのためにも、従来の業務の進め方に囚われることなく、計画そして準備の前倒しや、手続きの短縮化など、あらゆる工夫を凝らして事業を迅速に執行してください。
こうして政策を実践・実行しようとする、その時に大切なのは、都民の理解と共感であります。例えば、今年は、2023年、関東大震災から数えてちょうど100年の節目を迎えることとなります。都民自らの備え、そして地域の助け合いによります「自助・共助」、この力なくして安全・安心な都市を築くことはできません。また、太陽光発電等のさらなる普及に向けました都の先導的な制度を実効性あるものにするためにも、都民の皆さんの理解と協力は不可欠であります。そうした意味で、広報の役割はますます高まっています。「1400万人の都民」に向けて漠然と発信をするのではなく、政策に込めた意義や想いを、届けたい相手の顔そして生活を想像しながら、最適な方法で発信していく。このことを徹底していただきたい。都民一人ひとりに行き届く「伝わる」広報を、全庁を挙げて推進していきましょう。
さて、昨今の目まぐるしい環境のもとで、都庁も変わらなければなりません。時代の荒波を力強く乗り越えるパワー、すなわち、課題を掘り起こして、新しい発想で政策を練り上げていく、その力を高めていくことが求められています。それは、働く職員がワクワクするような、イノベーティブな組織へと都庁を生まれ変わらせることそのことによって可能となるのです。
そこで鍵となるのは、デジタルシフトであります。AIをはじめ新しいテクノロジーを上手に活用する、そのことによって仕事はより効率的になり、QOS、クオリティ・オブ・サービスを格段に高めることができます。もはや「デジタルガバメント」への進化は時代の趨勢であります。デジタルの力で、仕事のやり方、進め方を徹底的に変革をする。さらには、外部の知恵やマインドも積極的に取り入れていく。ここにいる各局長の皆さん、皆さんが職員の意見や挑戦を歓迎するオープンでフラットな組織風土を率先して作り上げていきましょう。

社会が直面する課題は極めて複雑であります、そして根深いものばかりであります。真に都民ニーズに適った政策を創り上げる、そのためには課題のその根っこがどこにあるかを掴むことが欠かせません。開かれた組織風土の中で、若手からベテランまで活発な議論を交わして、問題の本質をしっかりと見極めることを忘れないでいただきたい。
そして、都庁から東京、日本を変えていく。そうした高い志を持って、東京大改革を一段と加速させてまいりましょう。
以上で、私の話を終わります。
今年も、今年度も、みんなで頑張ってまいりましょう。よろしくお願いします。