全国知事会議

令和5年（2023年）7月25日（火曜日）、小池知事は、山梨県北杜市で開催された「全国知事会議」に出席しました。
この会議は、議題に沿って提言等が行われ、「地方税財源の確保・充実等に関する提言」では、小池知事は、「地方税体系の提言について、新たな偏在是正措置を求めるということであれば、地方分権に逆行するような不合理な措置を求める主張ではないか。地方交付税などを加えた人口1人当たりの一般財源額を見ると、是正すべき偏在などはないと認識している。我が国の財政は、租税収入の配分は国税と地方税で6対4であるのに対し、歳出の配分は4対6であり、依然として逆転が続いている。偏在是正措置が講じられた平成20年度以降、地方税の割合が低下の一途をたどっている。限られた財源を地方間で奪い合うのではなく、地方が担うべき事務と権限に見合う地方税の充実・確保こそが重要である。各地方の強み・ポテンシャルを生かし、それぞれの地域の活力を向上することについて、連携して取り組むことが真の地方創生であり、日本全体の持続的成長につながっていくと考えている。更なる偏在是正を求めるようなご意見には強く反対する。」と述べました。
また、「国産木材の需要拡大に向けた提言」では、小池知事は、「花粉の発生源対策の推進については、プロジェクトチームとして、より一層の対応を国に求めてまいりたい。また、スギをはじめとした我が国の人工林は、今、まさに切り時である。本格的な需要期を迎え、また、円安もあり、国産の木材活用の好機でもある。花粉症対策の推進、国産木材の需要拡大に向け、全国一丸となって進めていく。これは、治山・治水につながる。本日取りまとめられた提言は、早急に国に要請活動を行う。」と述べました。