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令和5年(2023年)9月8日更新
令和5年(2023年)7月31日(月曜日)、小池知事は、「森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定締結式」に出席しました。この協定は、都と都内12区市町村が森林環境譲与税を活用し、多摩の森林が有する多面的機能の維持増進を図るための広域的な取組を進めることを目的に締結されたものです。
小池知事は、「今日、野村農林水産大臣に、国産木材の活用に関して、林業をより活発化させ、需要を作り、人材を育成していくことについて、全国知事会として政策提言を行った。森林を活用し、環境を良くしていこうという森林環境譲与税を活用して、多摩地域と都市部が連携し、より効果を出していくという目的でお集まりいただいており、このような取組は初である。昨今の災害などを見ても、やはり治山・治水は全ての基礎であることを教えてくれる。山を活用するためのマーケットを確保し、需要を作っていくことは、多摩地域と都市部が連携してこそ効果が出ると考えている。この取組を進めることで、東京で森林の活動がより活発化し、都民が木材を身近に感じられる社会をつくっていきたい。」と述べました。
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