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令和6年(2024年)7月18日更新

2024年「連合東京 新春のつどい」

令和6年(2024年)1月9日(火曜日)、小池知事は、アートホテル日暮里ラングウッド(荒川区)で開催された、日本労働組合総連合会東京都連合会(連合東京)主催「2024年『連合東京 新春のつどい』」に出席しました。
小池知事は、「2024年は、残念ながら能登半島の大地震から始まった。また、羽田空港での航空機接触事故は本当に肝を冷やした。大震災については、多くの方がお亡くなりになり、まだ家の下敷きになっている方もおられる。心から哀悼の意を捧げるとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げる。連合東京の皆様にとっては、コロナが5類に移行して初めてのお正月。皆様方は、年末年始もエッセンシャルワーカーとして働いていらした。また、コロナ禍でも現場の声を私の元に届けてくれたことで、どういう対応をすべきかについて大変参考になった。様々なご協力に心から感謝申し上げる。国際情勢は大変複雑で先が読めず、物価高騰の波で企業にとっても厳しい。日本経済をどのようにして持続可能なものにしていくかも大きなポイント。また、人口減少という静かな有事が迫っている。これに対し、首都東京では、高校授業料を実質無償化するほか、018サポートによる0歳から18歳までの子供への月5千円の(1年分の一括)支給が1月から始まる。子育て分野では、知事就任当初の2016年に約8,500人いた待機児童は、現在ほぼゼロ。2024年問題があり、その次の年には、団塊の世代が後期高齢者となる。介護人材の確保に向け、介護職の方には1万円から2万円の手当を支給する。元気なシニアには、新しい制度で、社会の一員として働いてもらうための場を確保する。連合東京の皆様からは、カスハラ問題に関するご提言をいただいている。連携し、実を結びたい。これからも東京を持続可能な社会とするためにも、『人』を中心とした体制、施策を共に進めていきたい。」と述べました。

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