令和6年度定例第二回（秋）関東地方知事会議

令和6年（2024年）10月23日（木曜日）、小池知事は、東京国際フォーラム（千代田区）で開催された「令和6年度定例第二回（秋）関東地方知事会議」に出席しました。
今年度の会長を務める小池知事は、冒頭、「午前中は『Tokyo Innovation Base』を視察いただいた。TIBはイノベーションの『結節点』として、投資とイノベーションの好循環を生み出していく。日本全体の持続的発展へつなげていく『共存共栄』の取組に触れていただいた。能登半島地震・豪雨からの復興支援を関東地方知事会として継続していく。私も被災地を視察し、早期の生活再建や復興の実現には、AIやデジタルツインなどDXを最大限活用することが重要と感じた。そのほか、少子高齢化・人口減少、それに伴う人材確保やDXなど、広域での連携・協力体制が必要な課題が山積している。関東地方知事会が結束して国に働きかけていくことが重要だ。」と述べました。
都の提案として、「発災直後における倒壊家屋などの解体撤去などについて、条件が不明確で、実施主体である区市町村が判断することが困難になっている。除去に当たっての具体的な判断基準、範囲を示すことを要望したい。もう一点、復旧復興フェーズにおける倒壊家屋などの公費解体撤去について、所有者が不明又は所在不明のケースも多く見込まれる。被災地の迅速な復旧・復興に支障を来す場合に、区市町村が所有者の申請によらず解体撤去ができるよう、公費解体制度の見直しを行うことと、具体的な判断基準、解体・撤去の範囲や手続を示すことを要望したい。」と呼びかけ、各知事の賛同を得て、要望を行うこととなりました。
「地方分権改革の推進について」（共同提案）の議題において、熊谷千葉県知事及び黒岩神奈川県知事から、福祉や教育などの行政サービスにおいて自治体間で格差が生じているとして、税源の偏在性の小さい地方税体系の構築を求めるべきとの意見があったことに対して、会議後、小池知事は、「教育の充実は国として行うべきものだというベースがある。国と地方に入る税収は6対4であるのに対し、（歳出は）4対6で、問題は偏在是正ではない。」と述べました。