第86回九都県市首脳会議

令和6年（2024年）10月28日（月曜日）、ホテルニューオータニ幕張（千葉県千葉市）で開催された、令和6年「九都県市のきらりと光る産業技術」表彰に出席し、表彰された産業技術のパネル視察を行った後、「第86回九都県市首脳会議」に出席しました。
小池知事は、「物流は首都圏の経済活動、日常生活を支える動脈、重要な社会インフラで、将来にわたってその機能を十分に発揮させる必要がある。ドライバーが不足している『2024年問題』。物流の停滞は何よりも問題。そこで、円滑な物流の確保に向けて一層の効率化を図り、首都圏の物流を支える高速道路網の機能を最大限発揮させるため、ETCの整備推進と本線料金所の早期撤廃の2つの要望を行いたい。円滑な物流の確保に向けて、九都県市一体で取り組んでいきたい。」と呼びかけ、各首長の賛同を得て、要望を行うこととなりました。
さらに、「地方分権改革の推進に向けた取組」に係る協議において、行政サービスの地域間格差や税収の偏在、財政力格差に関する文言を要望文に追記する提案に対して、小池知事は、「修正には反対であり、当初、合意が図られた本文のまま進めることを強く望む。『偏在是正』という名の下に改悪が行われ、毎年約1兆3,000億円の都税が各県（等）に配分されているが、それがどういう効果を生んでいるのか検証が必要。都は色々と工夫し、予算を捻出して、終期を迎えた予算を削り、地方自治として必要な額に充てている。そもそもこれまで議論を重ねて今日の案がある。突然この案を出され、採決を図るということも含め、修正には反対する。また、加筆注釈という形で物事を進めることも考え直すべき。子育ては国家的な課題であり、（人口減少は）ティッピングポイント（分岐点）を超えている。各地はもう待っていられないと工夫しながら取り組んでいるわけで、それぞれの意見注記することでは国に要求する言葉が弱くなってしまう。意見がまとまらないとき、注記になるケースが多い。それが常にならないようにしていただきたい。」と述べ、要望文の本文は原案とおりとなりました。