2024年01月26日　 総務局

令和6年度職員定数等の概要

1　職員定数の状況

令和6年度の東京都職員の定数（令和6年4月1日）

• 東京都職員定数条例　33,026人（前年度比　270人増）
  （知事部局等及び公営企業）
• 全任命権者総計　166,665人（前年度比　1,234人増）

知事部局等の主な増減員要素

増員

「「未来の東京」戦略 version up 2024」における重点分野を中心に人員を措置

• 「人」が輝く（チルドレンファーストの社会、アクティブなChōju社会を実現　等）
• 国際競争力の強化（みどりと生きるまちづくり、イノベーションの創出　等）
• 安全・安心（脱炭素化の加速、強靭な首都東京を実現　等）
• 構造改革

減員

• 新型コロナウイルス感染症対応に係る執行体制の見直し
• GovTech東京との協働事業実施等に伴う執行体制の再構築
• 事務効率化や業務手法の変更、事業進捗等に伴う執行体制の見直し

各任命権者別の定数

（単位：人） 区分 令和6年度条例定数 令和5年度条例定数 対前年度増減数 東京都職員定数条例 33,026 32,756 270   知事部局等 20,187 19,900 287 公営企業 12,839 12,856 -17 学校職員定数条例 68,274 67,490 784 警視庁設置条例 46,592 46,501 91 東京消防庁職員定数条例 18,773 18,684 89 全任命権者総計 166,665 165,431 1,234

※知事部局等には、議会局・行政委員会を含みます。
※知事部局等の主要増減項目は別紙（PDF：201KB）のとおりです。

2　今後の主な組織改正

1　スタートアップ・国際金融都市戦略室関係（令和6年4月改正）

Tokyo Innovation Base（TIB）の本格稼働やSusHi Tech Tokyoなど、スタートアップ施策を加速化するため、執行体制の強化を図り、スタートアップ専管の部として、「イノベーション推進部」を設置し、「イノベーション戦略課」を新設します。

2　都市整備局関係（令和6年4月改正）

多摩地域全体を俯瞰した政策の立案・実行を力強く牽引するため、多摩地域のまちづくりに係る組織を再編し、「多摩まちづくり政策部」を設置します。

3　建設局関係（令和6年4月改正）

特定整備路線の事業効果早期発現に向け、特定整備路線の用地取得に係る執行体制を　見直し、用地部に「機動取得推進課」を設置します。

4　保健医療局関係（令和6年4月改正）

新興感染症・災害等に備えた取組推進や地域の健康課題解決等に向け、都保健所における市町村等との連携強化を図るため、多摩地域の都保健所の企画調整課を再編し、市町村等との連携の窓口として、「市町村連携課」を設置します。

5　産業労働局関係（令和6年4月改正）

職業訓練を行う職業能力開発センターと求職者と企業とのマッチングを行うしごとセンターとの連携を強化し、しごとセンター等を利用する方に職業訓練の機会を円滑に提供するため、しごとセンターと同じ建物内に、中央・城北職業能力開発センター「しごとセンター校」を設置します。

6　福祉局関係（令和6年6月改正）

国の児童相談所の設置基準見直しを踏まえ、児童相談センターの管轄区域を変更し、「練馬児童相談所」を設置します。

問い合わせ先 総務局人事部調査課 電話　03-5388-2391