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報道発表資料
産業労働局

宿泊・飲食・小売事業者向け 外国人社員のためのビジネス日本語研修を実施 日本語講師を派遣してレベルに応じた研修を行います 無料

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訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。
東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、外国人社員向けのビジネス日本語研修(日本語講師派遣)を実施いたします。ぜひご活用ください。

ビジネス日本語研修 概要

外国人社員の業種や職種を踏まえ、日本語講師がレベルに応じて最大12回の継続した日本語研修を行います。

申込期間

令和6年5月27日(月曜日)~令和7年2月28日(金曜日)※定員に達し次第終了

支援回数

1事業者あたり最大12回まで、対面またはオンラインで研修を実施

対象

都内に本社又は主たる事業所を持つ宿泊業・飲食業・小売業(免税店)

支援事業者数

10事業者

支援の流れ

流れ図

申込方法等詳細は別紙(PDF:1,277KB)又は産業労働局ホームページをご確認下さい。

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記事ID:000-001-20241114-021889