小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和8年1月9日）

知事冒頭発言

1　TOKYO八結び　令和八年結婚おうえんキャンペーン

【知事】それでは、本日の記者会見、冒頭にお伝えするのが結婚応援の取組についてでございます。まず昨年はですね、上半期の都内の出生数で、これまで6月までとお伝えしていたのですが、昨年10月までの速報値でも0.9％の増となっております。これあと、11、12月が加わりますと、これで通年ベースになるわけですけれども、通年ベースで出生数が増加となりますと、今度はこれが9年ぶりのプラスということになります。いよいよ下げ止まりの兆しが明らかになってきたかなと、このように思っております。今年は令和8年でございます。これも（手元の色紙）、皆さんにもちょっとお示しさせていただいた、「八」、数字の「八」でございますけれども、算用数字でこちら（8）ですが、これを横っちょにしますと、無限大「∞」ということになります。末広がりという漢字と、それから無限大のインフィニティと、これもですね、おめでたい意味を持つと思います。ぜひとも令和8年を、特に結婚のきっかけにしたい、特別な1年ということにしていきたいと思っております。結婚を力強く後押しをするキャンペーンの展開ということでのお知らせなのですけれども、名称はですね、後ろの今日のバックパネルにありますように、『TOKYO八結び』といたします。ロゴの中央にあります「8」に見えるこれ、インフィニティ、横になっていますけれども、これ水引ですね。そして、この水引は、「叶え結び」という、そういう結び方になっておりまして、まさに願いを叶えるという意味がございます。婚活への第一歩を踏み出したいとか、素敵な出会いが欲しい、結婚をしたいという多くの様々な方々の望みが叶うようにしっかりとサポートさせていただくというものでございます。キャンペーンの第1弾ですけれども、令和8年限定になりますが、オリジナルの婚姻届を作成をいたしました。こちらでございます。どうしたらいいかな、これが隠れないように。ちょっと考えますけれども。ということで縁起の良い、これ後ろがですね、この背景が、バックグラウンド、これ青い海の波と聞きまして、これは古来からの縁起の良い模様ですね。「青海波」、青い海の波と書いて「せいがいは」と読みますけれども、この模様をですね、背景にしまして、東京の町並み、また都の花や木をあしらった、このようなデザインになっております。ホームページからダウンロードできますので、どうぞ結婚の記念にご活用いただきたいと思います。それからこちらはステッカーです。結婚や、また婚約をされたカップルを応援するというステッカーになっておりまして、結婚おうえんパスポート、この協賛店、また各種イベントでも配布をいたしますので、ぜひ東京全体でそのようなムーブメントを応援していきたいと思います。キャンペーンでは、この「8」をキーワードにして様々なイベント展開をしてまいります。まず今月18日（日曜日）、早速「8」つながりの八重洲でボッチャの交流会を開きます。それから2月ではですね、今ございますように（スライド）2月11日（水曜日・祝日）になりますが、こちらはですね、内容の点での「8」、「8」にちなんだ切り紙アートを体験しながら交流するイベントを実施をするという内容になっております。こちら、現在参加者募集しておりますのでぜひお申込みいただいて、素敵な出会いを見つけていただきたいと思います。こういったイベントですけれども、大変ご好評いただいておりまして、これまでも毎回定員を超える申込みをいただいております。ぜひ多くの方々がご参加いただけるように、こうした機会を増やしていきたいと思います。それから同じく2月ですけれども、2月23日（月曜日・祝日）。こちらも祝日になります。TOKYO結婚おうえんイベント、こちらは吉祥寺で開催となります。この場ではですね、模擬結婚相談など、結婚や婚活に役立つコンテンツを用意しております。こちらもぜひ多くの方々にご来場いただきたいと、このように思います。生活文化局の方で担当をいたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「結婚おうえんキャンペーンTOKYO八結び 特別版婚姻届や縁結びイベントで婚活を応援」は、こちらをご覧ください。）
（「2月11日立川開催 TOKYO八結び 婚活イベント参加者募集」は、こちらをご覧ください。）

2　レディGO！おしごとフェスタ

【知事】二つ目が女性活躍の推進イベント、こちらもイベントのお知らせです。都におきましては、東京だけではございませんで、日本全体に女性活躍の気運を拡げようということで、「女性活躍の輪～Women in Action～」、この取組を進めてまいっております。今回はその取組の一つです。働くことに悩みを持つ女性、対象にしまして、様々な働き方を知っていただいて、女性の就業を後押しするイベント「レディGO！おしごとフェスタ」、これを来週の14日（水曜日）からの3日間、オンラインで開催をいたします。こちらのイベントですけれども、著名な方によるトークショーや専門家によるセミナーなど約20のプログラムを配信をいたします。14日（水曜日）のオープニングイベントでは、俳優でモデルさんの高橋愛さんに、「自分らしさを仕事にするヒント」をテーマにお話をいただきます。また、トークショーの方は連日行いまして、今ご覧いただいているスライドにあるとおり、アーティストの方や俳優さん、アナリストさんなど様々な分野でご活躍されているゲストの方々にご自身の結婚、また、結婚じゃないです、女性活躍ですね。ご自身の経験談、また家庭と仕事をどうやって両立していくか、そのコツなどについてお話をいただくことといたします。またYouTubeでご都合に合わせて気軽にご覧いただけますので、ぜひ多くの方に見ていただきたいと思います。産業労働局の方で担当となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「レディGO！おしごとフェスタを開催」は、こちらをご覧ください。）

3　受験期の痴漢撲滅キャンペーン

【知事】今日、最後の三つ目のお知らせになりますけれども、そろそろといいましょうか、まもなく受験のシーズンというか、もう到来しているわけでありますけれども、受験期にですね、痴漢が起こるという本当に悪辣な犯罪でありますけれども、痴漢撲滅キャンペーンを展開をいたします。今申し上げましたように、痴漢というのは、被害者に対して身体的、また精神的な苦痛を与える、本当に卑劣で許せない犯罪でございます。都におきましては、痴漢被害のない社会を実現するため、痴漢撲滅プロジェクトを進めております。特に今月の17日、18日の土日は、大学入学共通テストが行われることになっております。いよいよ本格的な受験シーズンに突入をすると。この時期は、試験に遅刻できない、また試験を前にして精神的にもですね、色々不安に思ったりする。そういった受験生の心理につけ込んだ痴漢被害が発生をしております。そこで、今年度も16の鉄道事業者、また警視庁と連携をいたしまして、この受験期の痴漢撲滅キャンペーン、常に撲滅したいところですが、特にこの時期、卑劣じゃないですか。受験期の痴漢撲滅キャンペーンを実施をいたします。来週13日（火曜日）から、駅の構内とか電車の中での注意喚起のアナウンスをしたり、またSNSを活用しました動画の発信などを行ってまいります。こちらの動画をご覧いただきます。

（動画放映）

【知事】という動画で、周りの人もですね、ちょっとサポートしてあげていただきたいと思います。また、キャンペーン期間に合わせまして、15日（木曜日）から2週間にわたって、今ご覧いただいておりますように山手線でラッピングトレインを運行いたします。今回のキャンペーンを通じて、より多くの方に「痴漢は重大な犯罪なのだ」ということ、このメッセージを発信しまして、痴漢を許さない・させないという気運を一層高めていきたいと考えています。東京都は、全ての受験生の皆さん、応援しています。日頃の努力の成果が発揮できますように、ぜひとも頑張っていただきたい、このように思います。都民安全総合対策本部が担当をいたしております。今日は冒頭、三つお伝え、私の方からさせていただきました。どうぞ。

（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「山手線ラッピングトレイン 受験期痴漢撲滅キャンペーン」は、こちらをご覧ください。）
（「入学試験期間における痴漢対策を実施」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】ありがとうございます。幹事社のジャパンタイムズの高原です。幹事社から1問よろしくお願いします。東京都の外国人人口は国内でも最多で、増加の一途を辿っており、今後もその傾向は続く見通しです。都では昨年、多文化共生推進指針の改定を行いましたが、知事として、今年、在住外国人向けの政策で特に優先的に取り組んでいかなければならないと考えている課題がありましたら教えてください。

【知事】多くの外国の方々が日本で暮らすようになってきた。その中で、例えば地域のルールが守られないとかですね、日本語が通じないなど、住民の皆さんが不安に思うような点が顕在化してきております。こうした中で、日本人も外国人も安心して生活をする。そのためには、外国人に日本のルール、また習慣、こちらへの理解を促していかなければなりません。そしてまた地域の一員として社会を共に支える、そのような意識を形成をしていくということもポイントになると思います。そのために、これからも区市町村と連携しまして、地域が抱える問題を把握した上で、日本での生活に必要なルールなどを確実に伝達するルート、これを構築していきたいと考えております。合わせまして外国人の方々が地域コミュニティから孤立をしないことも重要です。そのためにはですね、最も通じる言語は何かというと実はやさしい日本語なのですね。やさしい日本語の普及啓発をして、日本語についても充実をしていきたいと、このように思います。秩序ある多文化共生社会の実現に向けて引き続き、これまでも取り組んでまいりましたけれども、より効果的な対策を進めていくと、このように考えております。

【記者】ありがとうございます。幹事社からは以上です。質問のある社は挙手の上、知事の指名があってから社名・氏名を名乗って質問してください。よろしくお願いします。

【知事】TBSさん。

【記者】すいません、TBSの寺島です。お願いいたします。ちょっと話題になっているということでゴミの有料化というところがあるんですけれども。実際にそれを行うのは市町村、市区町村の方だというふうに承知をしているんですが、やはり、それでも東京都としてゴミの減量をするために中間の取りまとめの中で検討している、有料化を検討しているというところかと思います。ゴミの減量化や有料化というところに関して改めて都としてのスタンスだったり、知事のちょっとお考えをお聞かせいただければ幸いです。お願いいたします。

【知事】この廃棄物の政策というのは明確に分かれておりまして、いわゆる家庭ゴミ、これについてはですね、区市町村が担当することになっております。まずこれがベースです。一方で、ゴミの最終処分場についてはですね、この埋め立てスペースには限りがあるということでこれから更に一層の減量化が必要だということで呼びかけをしているところでございます。多摩地域ですけれども、ほとんどの市町、市や町では既に家庭ゴミの有料化は導入がされているので、「区はまだだったのですか」という声がむしろ多いところでございます。既にこの多摩地域で有料化が行われた結果によって、またゴミの発生抑制に大きな効果もあげてきたということがあります。よって有料化することによる意義とか効果、また導入した事例などをですね、提示をしながら、区市町村の、実際にお決めになるのは区であったり、もう既に決めている多摩の地域もあり、今お話したとおりですけど、実際は区が決められるので、しっかり連携しましてゴミの減量と、そして静脈経済、静脈社会とでも言いましょうか。資源循環ですね。これに資する施策の拡充を図っていく。それによって都民の行動変容を促していく。私からの呼びかけも行動変容ということで呼びかけをさせていただいております。ぜひとも都のこの循環型経済といいましょうか、この資源循環に資する施策を共に進めていければとこのように思っています。

【記者】ありがとうございます。

【知事】MXさん。

【記者】TOKYO MXの山田清太朗です。2点伺います。まず今日からですね、新年度予算案の知事による査定が始まりますけれども、今年の知事査定はどういったポイントに注目をされていくのか、まず伺いたいです。お願いします。

【知事】今日から15日（正しくは、16日）までですね、知事査定でこの来年度の予算、これについて決めていきたいと、このように思っております。今、新年早々、ベネズエラの問題や、またグリーンランドが大変注目をされたり、それから国連の組織からアメリカがいくつかの組織から抜けていくといったようなことで、結果的に気候変動対策ということについても大変大きな世界的な変化が生じていくであろうと、このようなことも言われております。それから技術革新は、今もラスベガスでCESやっておりますけれども、これまでのEVとか、今度はAI、ロボティクスとか、もう本当に社会がですね、どの分野でも大きくガラガラと変わってきているという、そういう時代だからこそ、都民の皆さんに夢や希望を持って安心して暮らせる、そんな東京を実現するための予算にしていきたいと思っております。中心の考え方は、これまでどおり「人」が輝くということで、そして活力にあふれて、安全・安心な東京へと更に進化をさせるための政策と、これを基本にしまして展開をしていきたいと思っております。15日と言いましたけど、来週16日（金曜日）までの7日間になります。しっかりと議論もし、そして東京の未来を切り拓くための予算を作り上げていきたいと思っております。

【記者】ありがとうございます。もう1点伺います。八丈島などを襲った台風22号の被害から今日でちょうど3か月となります。復旧・復興に向かう中での年越しとなった島しょ部なんですけれども、改めてですね、今年はどのような支援を続けていかれるのか伺いたいと思います。

【知事】そうですね、応急措置の部分と、そしてこれからも安心・安全に暮らしていける島、これは今回被害が相次いだ八丈もそうですけれども、島しょ部をどうやっていくのか、こういったことについても来年度予算も含めて考えて、また既に今対応をしているところもございますので、そういった分野についても復旧・復興の部分についても、またさらに、ただ元に戻すだけでなくて、八丈、やっぱり観光やですね、農業なども盛んですので、そこを次の時代も睨みながら、そして島の方々が安全・安心にお暮らしできるような、そのことを念頭に、現場でもまた来年度予算にもついても対応していきたいと思っています。NHKさん。

【記者】NHKの佐久間です。よろしくお願いします。国際情勢について伺います。先ほども少し言及がありましたけれども、ベネズエラにおける米国の軍事行動ですとか、日中関係ですとか、日本を取り巻く環境、非常に不安定になってきている、から始まった本年ですけれども、知事、チャンピオン・メイヤーズの議長にもなられた立場ですけれども、この東京からですね、この世界情勢をどう分析するかということと、何かコミットしていきたいことなどあれば教えていただければと思います。

【知事】昨今の国際情勢というのは、私も友人なんですけど、イアン・ブレマーというですね、各国の情勢を分析することで、大変定評のある方がかねてから「Gゼロ」と、つまり中心になるところがいないじゃないかということでゼロだという、そういう分析をされてこられました。そこがまた一歩進んでですね、これは「Gマイナス」じゃないかというふうな、そういう分析もあるぐらいですね。非常に混沌としてきていると。不安定な世界情勢ということが言えるかと思います。国際社会、いわば手探りの状態かと、このように思います。それから先ほども国連という一種の戦勝者連合なのですが、United Nationsのは元々そういう意味ですよね。それが大きくこの国際機関のあり方ということがですね、今回のトランプ大統領の指示といいましょうか、それによって変わりつつあるという中で、例えば気候変動を一つとりましても、国がトランプ政権、気候変動なんかそもそもないというようなスタンスだと理解しておりますけれども、一方で州によってまた市によって、そのそれぞれの地方自治体ではですね、熱心に取り組んでいるところが大変多いわけですね。よって、国と国と連携する場合と、それからそれぞれ現場を抱えている自治体がどうやって市民を、また都民を救っていくのかという、とても現実的なところでノウハウ、また制度的なもの、ハード、これらを共有していくという、これが極めて重要になってきていると、このように思います。来月出張いたしますOECDの会議でありますが、まさにそういう意味で世界の自治体、特にOECDは38か国で元々はヨーロッパ絡みでの復興から出てきた組織ですけれども、それが今アジアにも広がって世界で38か国ですね、参加して。その中の自治体が参加している。そのネットワークで今回、私は議長に選ばれたわけであります。そのためにOECD、パリの本部に行くということで、まさに都市がどういったことを担えて、こういう混沌とした世界の中で具体的な連携が進んでいくのか、それを議長として皆さんの連携を促し、そして牽引していきたいということを考えております。都市が持つベストプラクティスを共有することで市民の安全と生活を守っていくということで、チャンピオン・メイヤーズという名称ではありますけれども、しっかりと東京のプレゼンス、そしてまた、世界の都市との連携・共有、多都市間連携、これをリードしていきたい、このように考えております。こういう不安定な時期だからこそ都市が果たせる役割は、むしろ多いというふうに思っております。はい、ありがとうございます。朝日新聞さん。ごめんなさい、テレビ朝日さん。

【記者】テレビ朝日の森嶋です。ゴミの有料化について追加でお伺いいたします。こちらについて都民の行動変容について、一部の都議会議員からは効果は限定的だという声も上がっていますが、こちらについての受け止めをお願いいたします。

【知事】都は全体で埋め立ての確保とかですね、全体を見て話をしているわけでございます。そして多摩地域ではもうほとんどやっていると。「区でやってないのね」という声があるぐらいなわけで、そういった点をよくご理解いただきたいと思います。ちなみに、全国で今、1,741自治体があるのですけれども、その内1,169の自治体が有料化しているということでございます。そもそも日本って、もう何重にも商品くるんで、最後に紙袋を入れてくれてと。それが非常に日本の丁寧さであったり商品価値であったり。海外行きますとね、雑にグチュグチュと包んだか何かよく分からないような、それとはまた違う価値観がありますけれども、そういう循環型経済ということをですね、改めて都としてPRをし、かつ決めるのは区でありますから、その都議会の方、どの地域か分かりませんけども、そういったことは区と連携しながら進めていただければと、このように思います。はい。日テレさん。

【記者】日本テレビ内藤です、よろしくお願いいたします。東京アプリの件でお伺いいたします。先月末に本人確認機能などの最終検証が終わりました。ホームページを見ると、1万1千（ポイント）付与の開始はしばらくお待ちくださいというお知らせが出ております。最終検証の参加人数だったり、検証して分かったこと、そして1万1千円相当のポイントの付与を開始時期の目途など、何かの最新情報あれば教えてください。

【知事】多くの方々にご参加いただいて、この検証というトライアルを行い、まさに今それを検証中でございます。実際、何月何日からスタートするか、それを経て、お伝えをしたいと、このように思っております。これほど大規模な形でいっぺんに進めるというチャレンジでもございます。確実に皆様方に、都のやりとりがしっかりできるように慎重に、かつ新しい形を東京から踏み出すという、おこめ券はいらないわけでね、それしますとね。そしてコロナの時の皆様方に色々な、提供もさせていただいて、コロナの感染防止など役立てていただいた時も本当に大変手間どったこと、そして、またそれは事務手続にはですね、都の職員もまた、それこそ区市町村の職員も大車輪でやっていたことを考えますと、この東京アプリは職員側もそうですし、また何よりも都民の皆様方がその利便性を感じていただける、そのために今検証をしっかりと行っているということでございます。ぜひ検証の結果については、皆さんにご理解いただけるように色々とお願い事も含めてお伝えしたいと、このように思っています。東京新聞さん。

【記者】東京新聞の奥野です。2点お願いします。昨年12月下旬に東京都の職員の女性管理職比率が公表されまして、18.4％となっていました。前年度より0.1ポイント増えてはいますが、ここ数年横ばいです。知事は今年も女性活躍に力を入れていかれると思いますけれども、まだ2割に届かないという都の職員の女性管理職比率についての受け止めと、改めてその女性管理職を増やすことの大切さ、意義についてお願いします。

【知事】はい、女性管理職、今増えておりますし、また管理職予備軍といいましょうか、まず試験、管理職の試験を受けるというところから、それぞれの職場でメンターがついたり、またそれによってですね、管理職になるとこういったことができますという、そのことについてもお伝えをする。そのような全体で底上げをしていくという、まさにその成果は着実に今後も現れていくかと思います。東京都、47都道府県色々ありますけれども、都の場合はですね、まず構造的にですね、警察、消防が加わるということで、他の道府県とは異なる構造にもあると、ここは違いだとこのように思います。そしてまた色々な分野でですね、女性のまさに管理職が着実に増えておりますので、そういった先輩方を見てですね、これまでの先輩は大変だったというので管理職になりたくないという方も多かったとは思うのですが、そうではなくて、やりがいなどが伝わるようにしっかりと努めていきたいと思っています。

【記者】2点目、東京アプリについて伺います。先ほども検証の最終検証の話がありましたが、東京アプリで生活応援事業の1万1千ポイントを受け取るには、マイナンバーカードを使った本人確認が必要ですけれども、スマホを持っていてもマイナ連携ができない非対応スマホだと、ポイントを受け取れません。これについて東京新聞の弊社の方にも不公平じゃないかっていう声が複数来ていまして、知事はこの非対応のスマホの人も恩恵を受けられるような、代替手段などについては、現状どのようにお考えでしょうか。

【知事】この蛍光灯もですね、今もう製造しないでLEDに変わると。同様にですね、いわゆるガラケーも製造が終わってしまうということも目の前であります。それでも対応する形があるのかもしれませんけれども。そういうふうに対応できるようなスマホに転換をされるようなサポートもいたしております。これらについては、イノベーションとともに、またスマホに親しみというか、スマホをお使いになることのプラスメリット、またその使い方、これについての講習など、そういったご質問の点などをカバーできるように努めているところです。

【記者】ありがとうございます。

【知事】新潟日報さん、いらっしゃいませ。

【記者】ありがとうございます。新潟日報の桑田と申します。新潟県に立地しています東京電力柏崎刈羽原発について、関連して三つお尋ねします。今月20日にも再稼働の見通しとなっておりますが、立地地域では今なお賛否を巡って分断がある現状があるんですけれども、電気の供給先の東京都として、知事がどのように捉えていらっしゃるか改めて伺います。また、電力消費が多い東京都における再エネなどの取組についてのお考え、最後に新潟県民や都議会から、原発の、来県しての現地視察を求める声が上がっていることに対する知事のご意向を併せて伺わせてください。お願いいたします。

【知事】今回、再稼働に向けた地元の皆さんの同意というのは、新潟県でこれまで様々な議論を積み重ねてこられた、その結果だと認識しております。（東京は）電力の大消費地であります。また、その大消費地を預かる都知事として重みを持って受け止めているところでございます。いずれにしましても、安全性がしっかりと確保されるということが前提だと考えております。都は、今申し上げましたようにエネルギーの大消費地であります。引き続き、エネルギー効率の最大化、また再生可能エネルギーの基幹化など、あらゆる取組を戦略的に展開をしていく。様々な、これからもこの展開を重ねていきたいと思っております。

【記者】ありがとうございました。

【知事】はい、ありがとうございます。産経さん。

【記者】産経新聞の原川です。よろしくお願いいたします。都立の全日制高校への進学志望率が今回65.79％と過去最低を更新したということで、これには私立の高校の実質無償化が影響していると考えられますけれども、このようにこの都立高校への進学志望率が減って、下がっていくと、都立高校全体で見た場合に、その学力とか部活動とかスポーツのレベルの維持向上というのにとっては必ずしもプラス要因にはならないと思うんですけれども、知事はこのあたり、都立高校への進学志望率が減少している背景とか、減少することによる影響、このあたりどのようにご覧になっているんでしょうか。

【知事】大きな基盤とすれば少子化、そしてまた、ということがあるかと思います。それから都立の高校のですね、まずは魅力を高めていくという、そこに尽きると思っております。入学を希望する生徒、それによって増やしていって、私立の高校とともに、東京の教育環境の充実につなげていくということが重要だと考えています。また教育庁の方で現在有識者による会議を開いて、そうした取組を進めているというふうに教育庁の方から報告を受けております。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責　政策企画局戦略広報部企画調整課）