令和6年度における都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態

1　調査の概要

本調査は、文部科学省が全国の小学校、中学校、高等学校（全日制・定時制・通信制）及び特別支援学校を対象に、令和6年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）における「暴力行為」、「いじめ」、「長期欠席」及び「高等学校における中途退学者等」等の実態把握のため実施したものである。このうち、東京都内の私立学校分を取りまとめたものは、以下のとおりである。

調査対象

私立小学校 55校（児童数 25,669人）
私立中学校 187校（生徒数 82,697人）休校含む。
私立高等学校 241校（生徒数 183,698人）休校含む。
私立特別支援学校 4校（児童生徒数 196人）

※学校数及び児童生徒数は、令和6年度学校基本調査（令和6年5月1日現在）による。
ただし、「5　私立高等学校における中途退学者数等の状況」については、令和6年4月1日現在の高等学校（全日制・定時制・通信制）の生徒（生徒数 183,436人）が対象である。

2　主な調査結果

※カッコ内は前年度数値

（1）私立小学校、中学校及び高等学校における暴力行為の状況

資料の1（3頁）参照

令和5年度に比べ、暴力行為の発生件数は小学校、中学校及び高等学校において増加している。
暴力行為は、小学校20校で91件（51件）、中学校68校で329件（194件）及び高等学校65校で185件（106件）発生している。

※本調査における「暴力行為」とは、「自校の児童生徒が、故意に有形力（目に見える物理的な力）を加える行為」をいい、被暴力行為の対象によって、「対教師暴力」（教師に限らず、用務員等の学校職員も含む。）、「生徒間暴力」（何らかの人間関係がある児童生徒同士に限る。）、「対人暴力」（対教師暴力、生徒間暴力の対象者を除く。）、学校の施設・設備等の「器物損壊」の4形態に分けている。

（2）私立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校におけるいじめの状況

資料の2（4、5、6頁）参照

令和5年度に比べ、いじめの認知件数は小学校、高等学校、特別支援学校において増加し、中学校において減少している。
いじめは、小学校30校で664件（447件）、中学校89校で358件（442件）、高等学校72校で234件（173件）、特別支援学校2校で2件（0件）認知している。
いじめの発見のきっかけとしては、「アンケート調査など学校の取組により発見」が1番多く487件、2番目に「本人からの訴え」340件、3番目に「当該児童生徒（本人）の保護者からの訴え」222件となっている。
いじめの態様については、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が793件と最も多く、2番目に「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」357件、3番目「仲間はずれ、集団による無視をされる」332件、となっている。

※本調査において、個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとされている。「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」である（いじめ防止対策推進法）。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。

（3）私立小学校、中学校及び高等学校における長期欠席の状況

資料の3、4（11、13頁）参照

令和5年度に比べ、長期欠席者数は小学校、中学校及び高等学校において増加している。
令和6年度の長期欠席者数は、小学校で505人（459人）、中学校で3,311人（3,183人）となっている。高等学校は、3,332人（3,192人）で、全日制3,326人（3,183人）、定時制6人（9人）となっている。

※本調査における「長期欠席者数」とは、令和6年度間（令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間）に「病気」、「経済的理由」、「不登校」等により連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒をいう。