高齢者の居住の安定確保に向け、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と実現のための施策を示した計画

都は、従業員の意識啓発等に取り組む企業等を東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録し事例をみなさまにご紹介しています。このたび、ご応募いただいた31社を令和5年第二期分として東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録。また、サポート企業の中から、「東京都『心のバリアフリー』好事例企業」10社を決定しました。

令和6年4月1日（月曜日）、全国の医療機関・薬局を検索できる「医療情報ネット『ナビイ』」を開設します。「医療情報ネット『ナビイ』」は、診療日や診療科目といった一般的な情報に加え、対応可能な疾患・治療内容、提供しているサービスなどさまざまな情報から、全国の医療機関・薬局を検索できるシステムです。

このたび、福祉局・保健医療局は「社会福祉の手引」2023年版を発行しました。福祉・保健・医療に関する事業、サービスの利用手続き、相談機関、施設一覧などをわかりやすく掲載しています。

東京都では、トラックドライバーへの時間外労働の上限規制が適用されることで輸送力が不足し、物流が停滞してしまうことが懸念される物流の2024年問題への対応として、再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクトを展開します。

令和5年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」における主な調査結果について、この度速報としてまとめましたので、お知らせします。

この度、「東京の緑・景観・屋外広告物に関する世論調査」（令和5年11月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせします。

東京都では、東日本大震災による避難者の方で、東京都内に避難し居住している方及び避難者の方が同居している世帯を対象に、以下のとおり、水道料金及び下水道料金の減免措置の期間を延長することとしましたので、お知らせします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。

2030年カーボンハーフの実現に向けて、東京都では、家庭の省エネ行動を促すため、より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫若しくは給湯器又はLED照明器具への買替に対し、商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与する事業を実施しています。

令和6年3月22日（金）、都民・事業者向け支援情報サイト「Tokyo支援ナビ」を新たに開設しました！　「Tokyo支援ナビ」は都民・事業者を対象とし、子育てや医療、創業などさまざまな分野の支援情報約800件掲載（開設時点）を横断的に検索できるサイトです。ライフシーンや行政サービスなどによって絞り込んで検索することができ、自身の状況にあった支援情報を簡単に検索することができます。

都庁総合ホームページの令和5年度 『駅前放置自転車等の現況と対策』調査結果(3月)のページです。

都庁総合ホームページの景品表示法に基づく措置命令 SNS上のバナー広告から遷移したアフィリエイト広告により不当な広告を行っていた通信販売事業者2社(3月)のページです。

都庁総合ホームページのTOKYOエシカル パートナー企業・団体8社が新たに参加！！(3月)のページです。

3月11・12日、東京都消費生活総合センター（新宿区）をはじめ都内区市町の消費生活センターなどで無料特別相談「若者のトラブル110番」が一斉に実施されました。

公園や道路の損傷や不具合を都民の皆様が簡易に投稿できるスマートフォンのアプリ「My City Report（以下、「MCR【注】」という。）」を海上公園や港湾局が管理する道路の一部で導入します。

この予測は、令和2（2020）年10月1日現在の国勢調査結果をもとに、令和7（2025）年、12（2030）年、17（2035）年、22（2040）年及び27（2045）年における東京都の世帯数を予測したものです。

令和6年能登半島地震に係る被災自治体の復旧・復興対策を支援するため、全国知事会等からの要請に基づき、下記のとおり職員を派遣することになりましたので、お知らせします。

都庁総合ホームページの令和6年度 東京都在住外国人支援事業助成の募集を行います！(3月)のページです。

都庁総合ホームページの「瓦がずれていて危ない」などと嘘を告げて、リフォーム工事を勧誘する訪問販売事業者2社に業務停止命令(3月)のページです。