東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む地域活動に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度4回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

東京都では、若者がSNS等を通じて犯罪に巻き込まれる「闇バイト」から身を守るための対策等を分かりやすく描いた啓発漫画を制作・公開いたします。若者が犯罪に加担してしまう過程とその代償をリアルに描くことで、未然防止を目的とした内容となっています。 今後、小学校高学年・中学生版及び高校生版は、各学校に情報発信を行います。また、街中のデジタルサイネージ、ファミリーレストラン等などでの広告、若者がよく見るSNSでの広告掲出など、若者の目に届く各種媒体で広報展開していく予定です。

「令和7年10月の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。

10代の中高生を対象に、「ルッキズム（外見至上主義）」をテーマとしたイベントを開催いたします。 本イベントは、参加者が「見た目」に関する悩みや偏見を安心して共有・言語化できる場を提供し、自己肯定感を高めるとともに、多様な外見を受け入れる視点を育むことを目的として行います。前半は、広告表現や社会におけるジェンダー規範などルッキズムを理解するための知識を深める講話、後半は、参加者と講師が体験や悩みを通じて交流することで、自分を見つめ直し、他者との違いや多様性を受け入れる姿勢を育む内容となっています。

東京都公式アプリ（東京アプリ）は、デジタルの力で、都民一人ひとりがスマホ一つで行政とつながり、より便利になったと実感していただくことを目指す東京都の公式アプリです。 この度、本人確認機能等の技術面・運用面の検証を行う都民参加型の最終検証を実施します。 つきましては、ご協力いただける参加者を募集します。 ※本検証は、今後実施予定の東京アプリ生活応援事業とは異なるものです。

東京都は、渋滞緩和にむけて、関係機関と連携・協力してドライバーに行動変容を起こしてもらうための普及啓発に重点的に取り組んでいます。 年末や年度末は、都内の交通渋滞が特に悪化する時期です。東京都では、イベントや道路情報板を活用し、ドライバーに向けて「渋滞を減らす行動3箇条」及び「渋滞緩和5つの運転方法」を呼びかけます。

東京都では、12月を「外国人適正雇用推進月間」とし、国や警視庁等の関係機関と連携・協力して啓発活動を行います。 期間中は、事業者への直接訪問や、街頭キャンペーンを行い、外国人の適正雇用の推進について広く理解と協力を求めるなど、不法就労をさせない環境づくりを目指します。

このたび、戸建住宅の省エネ・再エネリフォームを検討する際に役立つ改修方法や補助制度、施工事例等の情報を取りまとめた「戸建住宅省エネ・再エネリフォームガイドブック」を作成しました。 また、「戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣」では、ガイドブックを用いて専門家からアドバイスを行っております。

国際連合は、世界人権宣言の採択を記念して、12月10日を「人権デー」と定めています。 日本では、毎年12月4日から10日までを「人権週間」とし、人権尊重思想の普及高揚を図るため、全国各地で様々なキャンペーンが行われます。 東京都でも、この人権週間を中心として、東京で働き、暮らす誰もが、共に交流し、支え合う共生社会「インクルーシブシティ東京」の実現に向けて、人権週間キャンペーンを実施します。

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第14条の規定により設置する審査会の第31回を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

人権問題に関して理解を深めることを目的として、東京を本拠地とするプロスポーツチーム東京ヴェルディ（サッカーJリーグ所属）と連携し、人権啓発活動を行います。

早い時期から将来の「結婚」をライフプランのひとつとしてイメージし、結婚を考えるきっかけとしていただけるよう、結婚や子育てなどを含めたライフデザインを気軽に楽しくイメージするためのWebアプリケーション「東京ライフデザインシミュレーター」を提供しています。 今回、将来役立つ東京都の施策を見やすく表示する、選択肢を充実させより楽しめる、などのリニューアルをしました。ニックネームや大切にしていきたいこと（言葉）などを入力すると、8年後の自分の姿がストーリー仕立てでアップされ、ストーリーに沿った形で都の様々な支援が紹介されます。

都は、「犯罪被害者週間」に合わせて、啓発動画の配信等により、犯罪被害者等のおかれた状況について広く都民の理解促進を図るとともに、東京都の犯罪被害者等支援事業の周知を実施しますのでお知らせします。

都は、年末に増加する交通事故の抑止を図るため警視庁、各区市町村をはじめとする関係機関・団体と連携して、「冬のTOKYO交通安全キャンペーン」を平成16年から実施しています。 ポスター・リーフレットやラジオスポットCM、街頭大型ビジョンを活用した広報啓発活動等を行い、交通ルールやマナーの遵守を呼びかけます。

東京都は、都内在住の男女5,000名を対象に「令和7年度男性の家事・育児実態調査」を実施しました。 調査結果を踏まえ、専門家の協力のもと、家事・育児時間の男女差や家事・育児分担に対する満足度の変化を分析。 さらに、夫婦間のコミュニケーションギャップや男性の育業が進む中で新たに浮かび上がった課題や悩みなどにも触れながら、専門家のアドバイスをレポートにまとめています。ぜひご覧ください。

東京都では、不動産取引に関するリーフレットの配布等を通じて、安心安全な不動産取引のため、消費者への普及啓発に努めるとともに、不動産取引に関する相談窓口を設け、さまざまな相談に対応しています。 今年度は、多摩市主催の多摩市消費生活フォーラム2025において、不動産取引パネル展示及び特別相談会を開催しますので、お知らせいたします。 どなたでもご自由にご覧いただけますので、ぜひお立寄りください。

都民の皆様が、拉致問題への認識を深め、拉致問題の悲劇を心から理解していただく一助となるように、下記のとおり拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い 奪還」を開催します。

住宅政策本部では、住宅市場の透明性の向上や不動産取引の適正化とともに、消費者の利益保護を推進するための取組を行っています。その一環として、都に寄せられた不動産取引に関する相談及び都が宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）に基づき宅地建物取引業者（以下「宅建業者」という。）に行った指導等の概要を公表しています。 この度、令和6年度の相談や指導等の概要をとりまとめましたので、公表いたします。

東京都は、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に合わせ、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会等と連携してオンライン写真展等を開催するとともに、ポスターの掲出等を実施します。

本講座では、女性の居場所づくりと包括的支援に取り組んできた講師を迎え、支援の現場から見えてきた女性たちの姿を通して、困難の背景にある社会的課題を考えます。 暴力や依存、孤立などの問題を社会的構造が生み出す人権課題として捉え直し、回復に向けた「他者からの応答」や「つながり」の大切さを取り上げます。個人の痛みを社会の課題として共有し、誰もが安心して「生き延びる」ことのできる社会のあり方を共に考えます。