東京都人権プラザでは、「2050東京戦略」に掲げる「インクルーシブシティ東京」の実現に向け、令和5年度から3年間の計画事業として「インクルーシブシティ東京プロジェクト」を実施しています。令和7年度は重点課題を「様々な格差に伴う人権課題」と定め、社会を構成する多様な他者の尊重につながる取組を展開する予定です。 その一つとして、社会を担うユース世代の健やかな成長を支えるために、ユース世代と関わる大人向けのプログラムを実施します。このプログラムでは、人権教育の基礎を学び、ユース世代の人権を守るための心構えを学ぶことで、ユース世代の課題と自身の役割を結び付けて考えられるような視点を養い、職場等において多様性への理解を示しながら主体的に変化を起こしていく「人権ディフェンダー」になることを目指します。

令和6年度の都内の消費生活相談（約13.2万件）のうち、契約当事者が高齢者（60歳以上）の相談件数は約4.7万件と全体の3割以上を占めており、深刻な状況にあります。 今後も高齢化が進むにつれて、高齢者の消費者被害がさらに増加していくことが懸念されることから、東京都では今年度も宅配事業者等と連携し、高齢者に向けて悪質商法に関する注意喚起を行うプロジェクトを実施します。

東京都では、建築物解体現場等における分別解体及び建設副産物のリサイクル等を適正に進めるため、区市と共に都内全域で一斉パトロールを行っています。 今回、以下のとおりパトロールを実施しましたので、ご報告します。

東京都では、インターネット上の広告表示の適正化を目指し、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化しています。令和6年度からは、SNS等広告にも対象を広げました。 この度、令和6年度の監視・指導結果がまとまりましたので、お知らせします。

東京都では毎年10月下旬に「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」を実施しています。 キャンペーンの開始に先駆けて、区市町村が推進する駅前放置自転車対策事業への積極的な協力や自主的な活動を通じて、貢献している個人または団体に対して、感謝の意を表するとともに、駅前放置自転車対策のより一層の推進を図るため、知事感謝状を贈呈します。

東京都消費者被害救済委員会令和7年度第1回総会を下記により開催しますので、お知らせします。

この度、都が主催し、KITTE（キッテ）丸の内 1階 アトリウムにて、「令和7年度 第2回 復興応援ふるさと市」を開催します。各出店者が、岩手県、宮城県、福島県、石川県の美味しい水産加工品や地酒等特産品を販売します！ また、会場内において、各県の観光PRや都の被災地支援の取組紹介、防災関連情報の提供等も行います。当日は、福島県復興シンボルキャラクター「キビタン」や東京防災公式キャラクター「防サイくん」も登場し、イベントを盛り上げます！

首都直下地震が切迫している状況下で、マンションにおける防災対策は非常に重要です。そこで都は、昨年度から、賃貸マンションを対象にした防災アドバイザー派遣事業を開始しました。 今年度は、受講方法にオンラインによる受講を追加するとともに、予定件数を拡充し、申込みの受付を開始いたします。利用料はかかりません。

受賞したアイデアは広くPRし、多くの都民のみなさまに町会・自治会活動への理解を深めていただくことを目指します。多数のご応募をお待ちしています。

子どもの教育現場に携わる人たちが、司法面接の考え方を知ることで、いじめ被害を受けた子どもの長期的な心身のケアと、将来的ないじめ被害をなくすための環境と連携の広がりが期待できます。これまで以上に、学校全体でいじめに対応できる体制づくりや、早期発見につなげることを目的に、本セミナーを開催いたします。

東京ウィメンズプラザでは、ジェンダーに関するモヤモヤを気軽に話すことができる「トークカフェ」を開催しています。専門家のアドバイスや同年代の方との交流を通じて、モヤモヤの背景にあるジェンダー課題を発見し、モヤモヤ解消のための行動のきっかけを得ることができます。このたび、第2回の開催が9月13日（土曜日）に決定しました。

東京都は、多摩島しょ地域への移住定住の促進や関係人口創出に向けて、地域の生活・文化等の体験や空き家等の見学、地域住民等との交流ができる「暮らし体験・空き家見学ツアー」と、コワーキング施設等での業務やミーティング、地域企業等との交流ができる「地域交流ワーケーション体験ツアー」を実施します。 このうち、本年9月から11月に実施する一部のツアーについて、以下のとおり参加者及び参加企業等の募集を開始いたしますので、是非ご応募ください。

本日、東京都は、ガス給湯器交換工事等を勧誘していた訪問販売事業者に対し、特定商取引に関する法律に基づき、6か月間、業務の一部を停止するよう命じ、違反行為を是正するための措置を指示しました。 併せて、事業者の元代表取締役に対し、当該停止を命じた範囲の業務を新たに開始することの禁止を命じました。

都は、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています（事業の概要等は別紙参照。）。 本日、下記のとおり大学と協定を締結しましたので、お知らせいたします。

「令和7年6月及び令和7年第2四半期の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。

令和7年度の都立霊園の公募受付数は、全体で28,715です。公募倍率は、一般埋蔵施設などは2.9倍、合葬埋蔵施設は6.8倍、樹林型合葬埋蔵施設は3.1倍となりました。 抽選会は、令和7年8月15日（金曜日）に公益財団法人東京都公園協会（以下「協会」という。）本社で実施します。抽選会の様子は、協会公式Youtubeにてライブ配信いたしますので、観覧をご希望の方はそちらをご覧ください。抽選の結果は、都立霊園公式ホームページ「TOKYO霊園さんぽ」で順次、公開いたします。また都立霊園の窓口及び協会本社窓口でも閲覧いただけます。なお、受付番号を通知した方全員に、令和7年9月1日（月曜日）以降、インターネット申込みの方にはEメールで、郵送申込みの方にははがきでそれぞれ結果を通知いたします。

東京都は、青少年の健全な育成を図るため、青少年を健全に育成する上で有益であると認める映画等を推奨しています。

空き家の活用を推進していくためには、空き家を活用したい事業者と所有者とを結びつけることが大切です。 そのため、事業者と所有者を対象として、都内4か所で「東京都地域別空き家活用セミナー」を下記のとおり開催し、利活用の好事例の紹介や交流会等を行うことにより、マッチングを促します。

都及び都内区市町村に寄せられた高齢者（60歳以上）の相談件数は増加傾向で、令和6年度は約4万7千件となり、相談全体の35％を超えています。このような状況を踏まえて、高齢者の消費者被害の未然防止・早期発見を図るため、9月に関東甲信越ブロック共同の啓発事業と、都内自治体で連携して高齢者特別相談を実施します。

東京都では、空き家の地域資源としてのポテンシャルを引き出すため、西多摩・島しょ地域の空き家を移住・定住用住宅として改修する「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」を進めています。 このたび、奥多摩町と新島村が所有する空き家3軒について、都内4大学の学生や都の技術職員から改修デザイン案の提案があり、提案説明会を実施の上、都及び町村が実際に改修につなげていくデザイン案を選定しましたので、お知らせします。 なお、デザイン案の提案内容や選定結果の詳細は、住宅政策本部ホームページに掲載していますので、併せてご覧ください。