東京都は、多様な性に関する都民の皆様の理解を推進するとともに、性的マイノリティのパートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者の方々が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、「東京都パートナーシップ宣誓制度」の運用を開始し、令和7年11月1日に3周年を迎えます。 この度、制度の運用開始3周年を記念して、以下のとおりライトアップ等を実施することとなりましたので、お知らせします。

令和7年11月都営住宅 入居者募集の概要

東京都公益認定等審議会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都は、令和7年台風第22号及び第23号に伴う災害への対応について、職員の派遣を行いますので、お知らせします。

子どもたちが「言葉でおたがいを大切にすること」を楽しく学ぶワークショップを開きます。言葉の使い方しだいで、人との関係や気もちが変わることを体験し、相手を大切にする心を育てます。 「ふわふわ言葉（やさしい言葉）」と「チクチク言葉（人を傷つける言葉）」のちがいを学び、言葉の力について考えます。自分だけの「モール人形（ふわふわ人形）」をつくって、「ふわふわ言葉」で話しかける練習をし、同じことを言うときでもやさしく伝える工夫を遊びや会話の中で身につけます。

賃貸住宅の経営においては、単身高齢者の増加や総人口の減少を背景として、今後の賃貸住宅需要の変化が見込まれています。一方で、賃貸住宅オーナーは、高齢者の受け入れに際して孤独死などのリスクに対する不安を抱えています。 このたび、東京都は、オーナーが抱く高齢者の受け入れに関する不安を解消させていくことを目的として、賃貸住宅オーナーを対象とした「東京都居住支援シンポジウム2025」を初開催します。

東京都と（公財）東京都つながり創生財団は、ボランティア文化を定着させ、広く共助社会の実現につなげていくことを目指して、FC東京と共にボランティアを応援しています。 その一環として、味の素スタジアムで開催される2025明治安田J1リーグの試合で、FC東京の選手が出演するコラボPR映像の放映やFC東京のマスコットとのオリジナルグッズ等の配布を通じ、東京都の公式ボランティアポータルサイトである東京ボランティアレガシーネットワーク（VLN）をPRします。

東京都では、不動産特定共同事業法に基づき、不動産特定共同事業を営む者に対して東京都知事許可を付与し、適正な運営を確保するため、業務について必要な指導監督を行っています。 今般、みんなで大家さん販売株式会社（以下、「事業者」）が販売代理を行う不動産特定共同事業商品における事業参加者に対して、解約に関する新たな提案がなされました。 これまでも事業者に対しては、投資家及び事業参加者の保護には万全を期すよう指導してきたところですが、今回の解約に関する新たな提案について、事業参加者に具体的にかつ分かりやすく説明するよう、改めて指導を行いました。

東京都は、商品の使用又はサービスの利用に伴う危害を防止し、都民の安全な消費生活の確保を目的として、消費者、事業者、学識経験者等が商品やサービスの安全性について検討を行う「東京都商品等安全対策協議会」を設けています。 今年度の協議会については、エスカレーターの利用時において、転倒、転落等の事故が継続して発生していることから、「エスカレーター利用者のための安全対策」を検討することとしました。

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む地域活動に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度3回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

結婚に関心があっても「どうやって婚活をしたらいいかわからない」などの理由で活動をしていない…東京都では、そのような方を後押しするため、アクティビティや趣味などを通じて楽しく自然に交流できるイベントを開催しています。

東京都公式アプリ（東京アプリ）は、デジタルの力で、都民一人ひとりがスマホ一つで行政とつながり、より便利になったと実感していただくことを目指す東京都の公式アプリです。 東京アプリでは、社会的意義のある活動に参加した際に、民間決済事業者のポイントや都立施設等の入場チケットへの交換等が可能な「東京ポイント」を付与するサービスを提供しています。 この度、東京ポイントが交換できる民間決済事業者を3社追加しますので、お知らせします。

東京都、東京都住宅供給公社（以下、JKK東京）、地方独立行政法人東京都立病院機構の3者が「包括連携協定」（令和6年3月21日締結）に基づき、下記のとおり高齢者向けのイベントを共催により実施しますので、お知らせいたします。

マンションを適正かつ計画的に維持管理することは、マンションにおける快適な居住環境の確保はもとより、資産価値の維持向上にもつながります。 しかし、居住者の高齢化に伴う管理組合役員の担い手不足や、管理に関する専門的知識の不足等により、区分所有者のみでは適正な管理が難しい場合があり、こうしたケースでは、マンションを適正に管理するために外部の専門家を活用することも有効です。 そこで、東京都では、管理組合や管理規約がない等、管理不全の兆候があり、区分所有者のみでは管理の適正化が困難なマンションの管理運営を支援するため、一定期間、マンション管理士を管理組合の役員等として無料で派遣する事業を開始します。

近年、都の相談窓口に賃貸住宅等のオーナーチェンジ等に伴い、正当事由のない急激かつ過大な賃料の値上げを要求されるなどの相談事例が多数寄せられるようになっています。 こうした賃料値上げにかかわる相談に対応するため、令和7年10月10日（金曜日）から「賃料値上げ特別相談窓口」を住宅政策本部民間住宅部不動産業課内に新たに設置することとしましたので、お知らせします。

東京都では、性自認及び性的指向に関する理解を社会により一層浸透させていくため、「LGBT・性的少数者との向き合い方」をテーマとして、都民等を対象にセミナーをオンラインで開催しますので、ぜひご視聴ください。

東京都公益認定等審議会（吉井啓子会長：明治大学法学部教授）を下記のとおり書面開催しました。

東京都は、女性が被害に遭いやすい「強引な勧誘」「盗撮」等の犯罪防止に向けて、誰もが「見て見ぬふりをしない」気運醸成を図っています。このたび、現場において誰でもできるさりげない行動「ちょこっとアクション」を広めるため、当事者になりやすい学生と協働して動画等を制作しました。今後、若者の目に届く各種媒体で広報展開していきます。

「令和7年8月の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。

東京ウィメンズプラザでは新たに、30代までの働く女性を対象に、進路選択や就業継続に際し直面する不安や悩みの軽減を目的とする「女性のエンパワーメントセミナー」を開催します。ライフ編1回（オンライン）、ワーク編2回（対面）のセミナーを実施します。ライフ編では、女性の抱える健康課題への対処法について扱い、ワーク編では、マネーリテラシーやハラスメントへの対応、安心して働くことのできる職場づくりの考え方について取り扱います。