このたび、次のとおり宅地建物取引業法に基づく行政処分をしたので、お知らせします。

「令和8年1月の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。

大学と連携した都営住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定を締結しました

東京都では、若者自ら消費者トラブルについて考える機会を提供し、消費者トラブルに巻き込まれることを防止するため、中学生以上29歳以下の若者を対象として、「STOP！若者の消費者トラブル CMシナリオ・動画コンテスト」を実施しています。 今年度は、7,295件（4,621人）の応募作品の中から入賞作品15件（優秀賞3件、入選12件）を選出し、優秀賞の3作品（シナリオ）をもとにCM動画を制作しました。今後は、動画の放送・配信により、若者の消費者被害防止につなげていきます。

東京都は、暴力団の存在しない「安心して暮らせる東京」の実現に向けて、プロ野球チーム「読売ジャイアンツ」の協力を得て、「暴力団と交際しない」「暴力団を恐れない」「暴力団に資金を提供しない」「暴力団を利用しない」を都民に呼び掛けるとともに、都民の安全・安心を脅かす匿名・流動型犯罪グループ等の犯罪集団にも断固として立ち向かっていく気運を高めるためのイベントを開催します。

東京都は、外国人もより住みやすく、活躍できるまちにするための課題について検討を行う「多文化共生推進委員会」を設置しています。 このたび、下記のとおり会議を開催することとなりましたのでお知らせいたします。

東京都は、女性活躍の推進を最重要課題の1つと位置付け、施策を推進しています。 3月8日、「国際女性デー」を迎えるにあたり、女性の活躍を後押しする取組を加速化し、「人」が輝く明るい未来を切り拓いていくことを国際社会に発信します。

「SNS広告で見つけた副業で高額サポート契約をしてしまった」、「ひげ医療脱毛のカウンセリングを受けに行ったら、高額な契約を迫られた」等、若者を狙った悪質商法が後を絶ちません。 東京都と23区26市1町では、下記のとおり特別相談「若者のトラブル110番」を実施します。

第16回東京都人権施策に関する専門家会議について、下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。

東京都は、商品の使用又はサービスの利用に伴う危害を防止し、都民の安全な消費生活の確保を目的として、消費者、事業者、学識経験者等が商品やサービスの安全性について検討を行う「東京都商品等安全対策協議会」を設けています。 今年度の協議会については、「エスカレーター利用者のための安全対策」について検討します。エスカレーターの利用時において、転倒、転落等の事故が継続して発生していることから、検討のテーマとして取り上げることにしました。 つきましては、第2回協議会を下記のとおり開催しますのでお知らせします。

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第14条の規定により設置する審査会の第32回を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都では、人や社会、環境に配慮した「エシカル消費」を推進しています。 この取組の一環として、令和7年6月2日から9月30日まで、小学生を対象に日々のエシカルなアクションをテーマにしたイラストを募集する「エシカルアクションコンテスト」を実施しました。 応募作品99点の中から選考の結果、以下のとおり入賞作品が決定し、入賞者を対象とした表彰式を2月18日（水曜日）に実施いたしましたので、お知らせいたします。

東京ウィメンズプラザでは、ジェンダーに関するモヤモヤを気軽に話すことができる「トークカフェ」を開催しています。このたび、第5回の開催が3月21日（土曜日）に決定しました。 第5回は、ひとりで抱えがちな妊活にまつわる不安やモヤモヤをテーマに取り上げます。妊活に関する悩みやつらさは、周りにはなかなか打ち明けづらく、ひとりで抱え込んでしまうことも少なくありません。そのため、今回のトークカフェでは、答えを出すことよりも、参加者同士で経験や思いを共有し、気持ちや悩みを安心して言葉にできる場として開催いたします。

近年深刻化するカスタマーハラスメント（カスハラ）は、働く人の人格や尊厳を損ない、企業等の事業継続やサービス提供の環境にも悪影響を及ぼす社会的課題となっています。さらに、昨年6月に改正された「労働施策総合推進法」により、企業にはカスハラ防止のための必要な措置が今後義務付けられることになりました。 人権の視点から、カスハラについての理解を深め、企業・団体が適切な対策を講じるための知識と対応力を高めることを目的に、本講座を開催いたします。

東京都公益認定等審議会（吉井啓子会長：明治大学法学部教授）を下記のとおり開催しました。

令和6年能登半島地震等に係る被災自治体の復旧・復興を支援するため、東京都では、現役職員に加え、行政経験者や民間経験者を「令和8年度一般任期付職員」として採用し、地方自治法に基づき被災地へ派遣することとします。 即戦力のスキル・経験を有し、被災地の復興支援のため、ご尽力いただける方の積極的な応募を期待しています。

このたび、東京都では、「交通安全対策基本法」に基づき、東京都交通安全対策会議を主体として、令和8年度から令和12年度までを計画期間とする「第12次東京都交通安全計画（中間案）」を取りまとめました。 また、「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づき、自転車安全利用施策を体系的にまとめた「第4次東京都自転車安全利用推進計画（中間案）」を取りまとめました。 つきましては、都民の皆様から御意見を募集しますので、お知らせいたします。

都は、安全で快適な子育てに適した住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」により、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。 この度、認定事業者の御協力のもと、住宅事業者のみなさま向けに、こどもすくすく住宅の見学会を開催いたします。本住宅は、既存の社宅を改修し、子育てに配慮された分譲住宅として、都の認定を受けた住宅です（改修物件）。

都は、新入生や進級した小学生が安全安心に学校生活が送れるよう、交通安全や犯罪被害にあわないための約束「いかのおすし」などを楽しく学ぶイベントを行います。

東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組（催し・活動等）を支援しています。この度、「令和8年度地域の底力発展事業助成」の申請事業を募集しますので、お知らせします。 令和8年度募集から、社会情勢の変化に伴う助成対象経費の上昇を踏まえて助成限度額を引き上げるとともに、地域全体で子育てや女性活躍を後押しするため助成区分を拡充します。