都は、新入生や進級した小学生が安全安心に学校生活が送れるよう、交通安全や犯罪被害にあわないための約束「いかのおすし」などを楽しく学ぶイベントを行います。 多くのお子さまと保護者の方のご来場をお待ちしております。

東京都公益認定等審議会（吉井啓子会長：明治大学法学部教授）を下記のとおり開催しました。

都は、放置自転車問題を広く都民に訴え、放置防止の行動に繋げてもらうため、関係機関と連携・協力して昭和59年より「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」に取り組んでいます。 この取組の成果もあり、放置自転車の台数は、最も多かった平成2年（約22万4,000台）以降、着実に減少し、令和7年は、13,394台まで減少しました。 現在、都は令和8年4月に策定した「第4次東京都自転車安全利用推進計画」において、新たに令和12年度までに放置自転車台数を12,000台以下という目標を設定しました。 目標達成に向けて、今年も「第43回 駅前放置自転車クリーンキャンペーン」を実施します。

東京都は、東京都青少年健全育成条例に基づき、子供たちをインターネット上の危険から守るため、青少年の健全な育成に役立つスマートフォンアプリを推奨しています。 このたび、Adora株式会社が開発したアプリ「コドマモ」を推奨しますので、お知らせいたします。

東京都では、結婚を希望する方が「はじめの一歩」を踏み出していただくための様々な取組を行っています。令和八年の「八」は、末広がりや、横にするとインフィニティ（∞、永遠）など、おめでたい意味を持ちます。 そこで令和八年を、「結婚のきっかけにしたい特別な1年」と位置付けて、結婚に向けた後押しをさらに強化するため「TOKYO 八結び」キャンペーンを展開しております。 「婚活への一歩を踏み出したい」「素敵な出会いが欲しい」「結婚したい」みなさまの望みが叶うよう、サポートいたします。

東京都青山葬儀所は、令和3年4月から施設を休止し、建替工事を行ってきましたが、この度、令和8年10月に新施設が完成する予定です。 現在、10月20日（火曜日）の供用開始に向けて準備を進めています。

この度、都立霊園及び瑞江葬儀所において、令和9年度からキャッシュレス決済を導入するに当たり、「都立霊園及び瑞江葬儀所における窓口キャッシュレス決済事業に係る決済事業者選定審査委員会」の審査を実施し、候補者を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。

東京都では、東京で暮らす人々が互いの文化や慣習への理解を深めながら、暮らしのルールやマナーを分かりやすく伝える方法について話し合うワークショップを開催します。 この機会に、東京での暮らしについて、国籍や世代を超え一緒に考えてみませんか。 多くの皆さまのご参加をお待ちしております！

現在、都税の一部税目で利用されているeL-QR（地方税統一QRコード）を活用したキャッシュレス納付について、9月24日（木曜日）から対象を拡大し、都税以外の手数料や使用料などの公金についても利用できるようになります。 eL-QR付き納付書では、スマートフォン決済アプリなどが利用でき、ご自宅から簡単・便利に納付することができます。 各種手数料や道路や公園の占用料等の公金からeL-QRの利用を開始し、今後、対象公金を順次拡大していきます。

東京都公益認定等審議会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

下記のとおり、東京都都営住宅高額所得者審査会が開催され、都営住宅に居住する高額所得者に対する明渡請求について答申がありましたので、お知らせします。

東京都では、大規模な水害が発生し、都営住宅等やその周辺の住民が避難場所等へ避難する時間的余裕がない場合に備え、都営住宅等の空き住戸を緊急避難先として活用する協定を、各区市との間で締結しております このたび、新たに、江戸川区と協定を締結しましたのでお知らせいたします。

社会の変容がかつてないスピードで進行し、都民の住生活を取り巻く環境も大きく揺れ動く中、2050年代を見据え、時代の大きな変化に対応した新たな住宅政策の展開について検討を進めるため、昨年11月に東京都住宅政策審議会へ諮問を行いました。 このたび、同審議会の中間報告を踏まえ、計画策定に向けた検討の方向性を示す「新たな「東京都住宅マスタープラン」策定に向けた都の考え方」を取りまとめましたので、お知らせします。

東京都では、毎年10月の住生活月間に合わせて、（一社）東京都マンション管理士会と共催で「東京都マンション管理・再生セミナー」を開催しています。 今年は、令和8年4月施行のマンション関係法改正を踏まえ、標準管理規約や管理計画認定制度の見直し、改正マンション再生法のポイントなどを、専門家が分かりやすく解説します。

都は、警視庁、各区市町村をはじめとする関係機関・団体と連携して、「令和8年秋の全国交通安全運動」を実施します。 期間中、ポスター・リーフレットや街頭大型ビジョンを活用した広報啓発活動等を行い、歩行者や自転車利用者、自動車運転者等に対する交通ルールやマナーの遵守をよびかけます。

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（以下「条例」という。）第14条の規定により設置する審査会（以下「審査会」という。）の意見を踏まえ、不当な差別的言動に該当すると認めた表現活動の概要等について、条例第12条の規定に基づき以下のとおり公表する。

東京都人権プラザでは、ユース世代（概ね15〜25歳）を対象とした人権学習プログラム「人権ディフェンダーになるための3日間集中プログラム」を開催します。

東京ウィメンズプラザでは、男女平等参画の推進を目的に、民間団体等と連携して情報発信を行う「東京ウィメンズプラザフォーラム」を実施します。 体験型の企画や展示など、幅広い世代の方にお楽しみいただける多彩なプログラムをご用意しております。

東京都は、帰省や行楽による渋滞が見込まれる9月及び10月、ドライバーに向けて「渋滞を減らす行動3箇条」を呼びかけます。イベントでの広報活動、道路上の情報板、スマホ経路検索ホームページの広告等での呼びかけを展開します。

東京都は、デジタル技術を活用して情報の伝達や共有を行うことができる電子回覧板や二次元コード決済等を用いた町会費の徴収を支援する「町会・自治会デジタル化推進助成」を実施しています。 この度、令和8年度「町会・自治会デジタル化推進助成」について、追加募集します。