東京都では、周産期医療体制の整備、充実を図ることを目的として「東京都周産期医療協議会」を設置しています。 このたび、令和7年度東京都周産期医療協議会を開催しますので、お知らせいたします。

東京都では、公衆衛生の向上を目的とし、死因究明に係る体制の確保や死因究明における施策の推進を図るために「東京都死因究明推進協議会」を設置しております。 このたび、第18回協議会を開催しますので、お知らせします。 なお、今回の協議会は、Web会議の形式で開催します。

東京都では、都民の方が花粉症の予防や治療を適時に行えるよう、飛散花粉数の観測を行うとともに、観測結果などに基づき、花粉飛散予測を実施しています。 本日、東京都花粉症対策検討委員会を開催し、都内における2026年春のスギ・ヒノキ花粉に関する飛散予測等の検討を行いましたので、結果をお知らせします。

都では、「東京都薬物の濫用防止に関する条例（以下「都条例」という。）」に基づき、国内外で流通が確認された未規制薬物をいち早く「知事指定薬物」に指定することにより、都内における危険ドラッグの濫用拡大防止に努めています。 本日、都条例第12条の規定に基づき、都内で濫用され、又はそのおそれがある3薬物を新たに知事指定薬物として指定し、告示しました。

東京都は、例年の花粉の飛散時期でもあり、アレルギー疾患に関して、新学期・入園・入学に備えた正しい知識が必要となる時期として、2月を「東京都アレルギー疾患対策推進強化月間」としています。 この時期から心がけていただきたい対策等、アレルギー疾患に関する情報をお届けしますので、ぜひチェックしてみてください。

東京都では、都のエイズ対策をより効果的に推進するため、専門的、実践的な観点からの意見を聴取するエイズ専門家会議を設置しております。この度、会議を開催いたしますので、お知らせいたします。

東京都医学総合研究所では、神経疾患、精神疾患、がん、感染症等の未解明の重要疾患に関する研究を総合的に行い、予防法や治療法などの開発に向けた研究に取り組んでいます。 こうした多岐にわたる研究内容の一端や関連する最新情報を、都民の皆様に分かりやすくお伝えすることを目指し、当研究所では毎年度都民講座を開催しています。 今回は東京科学大学脳神経病態学分野（脳神経内科）核酸・ペプチド創薬治療研究センター講師桑原宏哉（くわはらひろや）先生をお迎えし、当研究所の川路英哉（かわじひでや）参事研究員とともに、お話をさせていただきます。

都は、花粉症の予防や治療を適切に行うことができるよう、学識経験者等による検討委員会を設置し、花粉症対策に関する検討を行っています。 このたび、東京都花粉症対策検討委員会（第2回）を開催しますので、お知らせします。

公益財団法人東京都医学総合研究所体内時計プロジェクトの乙部優太（おとべゆうた）研究員、吉種光（よしたねひかり）プロジェクトリーダー（東京大学大学院理学系研究科准教授兼任）らの研究グループは、次世代質量分析装置 Orbitrap Astral を用いて、マウス全身から32の臓器または脳領域におけるタンパク質量やリン酸化状態の24時間変動を高精度に解析し、「マウス概日時計プロテオームアトラス（Mouse Circadian Proteome Atlas）」を構築しました。解析の結果、32組織・584サンプルから合計18,956種類のタンパク質を同定し、UniProtに登録されているマウス全タンパク質の約74％をカバーする包括的な“体内時計地図”の作成に成功しました。

都は、日本最大の消費地である東京における飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法に基づき、「東京都食品衛生監視指導計画」を毎年度定めています。 令和8年度の計画においては、HACCP（ハサップ）の取組支援、食中毒対策、食品表示対策、輸入食品対策の4つを重点事項とすることを予定しています。 本計画の策定に当たり、計画案について、都民・事業者の皆様からの御意見を募集します。

東京都薬事審議会は、都における薬事に関する重要事項を調査、審議することを目的として設置されている知事の附属機関です。 このたび、令和7年度東京都薬事審議会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都医学総合研究所社会健康医学研究センター 山口智史（やまぐちさとし）主任研究員・中島直美（なかじまなおみ）研究員・西田淳志（にしだあつし）センター長、エディンバラ大学 Ian Kelleher 教授らの研究グループは、思春期以降にあらわれるADHD（思春期発症のADHD）では、薬物治療によって精神病症状などの副作用が生じるリスクが高まる可能性があることを指摘しました。 本研究成果は、国際医学雑誌「Lancet Psychiatry」に日本時間2026年1月7日8時30分（英国時間：1月6日23時30分）にオンライン掲載されます。報道解禁は日本時間2026年1月7日8時30分（英国時間：1月6日23時30分）です。Embargoの遵守をお願い致します。

東京都では、都民が安心して後発医薬品を使用できる環境を整備するため、令和元年度から「東京都後発医薬品安心使用促進協議会」を設置しています。 このたび、以下のとおり令和7年度第1回協議会を開催しますので、お知らせします。

令和7年12月26日（金曜日）に都内で麻しん患者（検査診断例）の発生がありました。 管轄保健所において疫学調査を実施し、接触者の健康観察を実施しています。 また、患者の行動歴を確認したところ、周囲に感染させる可能性のある時期に下記の施設等において不特定多数の方と接触した可能性があることが判明しましたのでお知らせします。

公益財団法人東京都医学総合研究所・蛋白質代謝研究室の吉田雪子（よしだゆきこ）室長・遠藤彬則（えんどうあきのり）主席研究員、研究技術開発室の西藤泰昌（にしとうやすまさ）主席基盤技術研究職員、認知症研究プロジェクトの長谷川成人（はせがわまさと）副所長・亀谷富由樹（かめたにふゆき）研究員らは、生命の維持に必須なタンパク質分解装置プロテアソームの活性を維持する機構について明らかにしました。