東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。 その取組の一つとして、「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型ソーラーセル」の実用化に向け、開発事業者に対し実証費用の一部を助成する「次世代型ソーラーセル社会実装推進事業」を実施しています。 このたび、助成対象事業者を採択しましたので、お知らせします。

一自治体では回収量が少なく、資源としての買取には至らないリチウムイオン電池類を都が広域的に調整し、複数区市町村分をまとめて資源として資源化事業者に売却する「リチウムイオン電池等広域的資源化モデル事業」を令和6年10月及び同年12月から令和7年1月に試行しました。 その実施結果を踏まえ、令和7年度において本事業を実施する協働事業者を公募の上、下記のとおり決定しましたのでお知らせします。

都は、高度なリサイクルを実現する設備の導入に対する補助を新たに開始します。加えて、太陽光パネルのリサイクル施設への運搬の効率化を図るため、積替保管施設の整備に対する補助も開始するので、お知らせします。

東京都では、使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、指定するリサイクル施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を支援しています。 このたび、リサイクル施設を追加指定するため、公募を行いますのでお知らせします。

第4回東京都廃棄物審議会計画部会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。

東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約5割を占める賃貸住宅の断熱化や再エネ利用を進めています。 このたび、賃貸住宅における省エネ性能診断・断熱改修や低圧電力一括受電による再エネ利用に係る経費支援に当たり、事業者登録を開始しますので、お知らせします。

このたび東京都は、国際的な環境非営利団体であるCDPより、気候変動の取組とその開示について優れた自治体として2024年「CDPシティAリスト（最高評価）」に選出されましたので、お知らせします。東京都の選出は4年連続となり、昨年に続き、日本で唯一のAリスト自治体となります。

東京都では、平成23年度から中小企業等の皆様が都内に保管する微量PCBが含まれた変圧器・コンデンサー類の電気機器等の濃度分析・処理に係る助成を独自に実施してきました。令和7年4月1日より、国において低濃度PCB廃棄物の処理費等に係る助成制度が開始されたことに伴い、PCB廃棄物処理のさらなる促進のため、都の支援事業を改定しますので、お知らせします。

夏季は、気温が高く日射量が多いことから、光化学オキシダントが高濃度になりやすく、近年も光化学スモッグ注意報が発令されています。こうした状況を改善するため、都は、九都県市※で連携して、夏季のVOC削減に取り組んでいます。今年度は下記の対策に取り組んでまいりますので、お知らせします。

東京都では、都内に残された豊かな自然を守るため、地元自治体やボランティア団体と連携し保全地域の管理に取り組んでいます。 このたび、自然観察や緑地保全などのボランティア活動等において、スキルアップやリーダーを目指す方のために、技術や指導法を学べる講座を開催します。

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、フロンの漏えい等の異常を早期に検知することができる「遠隔監視技術」の導入に要する費用の一部を助成する事業を開始します。 本事業において対象となる事業を明確にするため、事前に技術登録を行います。各メーカーにおいて提供している対象技術について、技術登録の申請をお願いします。

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、フロンの漏えい等の異常を早期に検知することができる「遠隔監視技術」の導入に要する費用の一部を助成する事業を開始します。

東京都は、食品製造業から卸売業、小売業までの各事業者団体、消費者団体及び有識者が一堂に会し、食品流通段階で発生する食品ロスの削減策を検討し、協働して取り組む場として、「東京都食品ロス削減パートナーシップ会議」を設置しています。 当会議における取組の成果等もあり、東京都食品ロス削減推進計画の目標である「2030年食品ロス2000年度比半減」を10年前倒しで達成し、令和7年3月策定の「2050東京戦略」において、2030年60％減、2035年65％減の新たな目標を設定いたしました。 つきましては、今後の施策強化に当たって、これまでの取組や課題、柱建てなどについて議論するため、この度、東京都食品ロス削減パートナーシップ会議（第16回）を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年度までに100％非ガソリン化することを目指しています。 このたび、集合住宅や戸建住宅等に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備の設置の調査、設備や工事等に係る経費支援を拡充しますのでお知らせします。

再エネの利用は社会的効果と経済的メリットがあり、東京都では、都内に多く存在する集合住宅の再エネ化を推進しています。 このたび、新築または既存の集合住宅において受変電設備等を設置する場合、支援いたします。さらに、太陽光発電設備を設置する場合には上乗せで支援しますので、お知らせします。

令和7年度「東京都環境影響評価審議会」第3回総会を開催します

東京都では、ネイチャーポジティブの実現に向けて、都内の野生生物情報が一目でわかるデジタル版野生生物目録「東京いきもの台帳」の作成を、市民参加のもと進めています。 このたび、国際生物多様性の日【注1】に合わせて台帳のアップデートを行い、昨年のトンボ類に続く第2弾として、クモ類及びセミ類の目録を新たに公表します。 また台帳アップデートを記念し、どなたでも参加できるスマホアプリ「Biome（バイオーム）」を活用したいきもの調査イベントの開始についてもお知らせします。

社会全体のGX（グリーントランスフォーメーション）を一層加速していくためには、従来の脱炭素技術の普及促進に加えて、ゼロエミッションに貢献する革新的なアイデアや優れた技術力を持つスタートアップ等の取組を支援し、新たな脱炭素技術の開発・実装等を強力に推進していくことが必要です。 そこで都は、こうしたスタートアップ等への支援を通じた持続可能な社会の実現への貢献、民間企業と連携した新たな資金の流れの構築等を目指して、「GXイノベーション促進支援ファンド」を創設することとし、下記の通り、運営事業者を募集しますのでお知らせします。

4月21日（月曜日）に報道発表いたしました、「西東京市内の駐車場における泡消火剤流出事故について」の後に、東京都が新たに周辺の井戸12地点で地下水の水質調査を実施したところ、いずれも地下水の暫定指針値以下でしたのでお知らせします。

「令和7年度第1回東京都低NOx・低CO2小規模燃焼機器認定委員会」を下記のとおり開催しますので、お知らせします。