東京都産業労働局の令和７年度新事業発掘プロジェクト事業の参加者募集のページです。

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関等と連携することで海外企業を効果的に誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげることを目的に、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しています。 このたび、以下の3社が登記を完了しましたので、お知らせします。

企業活動における脱炭素化が求められる中、製造工程等における自社のCO2排出量削減に加え、自社製品の輸送等のサプライチェーン（Sｃｏｐｅ3）までを含めた排出量削減が重要となっています。 貨物輸送に際して発生するCO2排出量は、鉄道や船舶等に比べ航空輸送が多いことから、SAF（Sustainable Aviation Fuel）を活用した航空貨物輸送により脱炭素化に取り組む都内企業を、貨物代理店を通じて支援する「企業のSｃｏｐｅ3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」を実施しています。 このたび、SAFを活用した航空貨物輸送を行う貨物代理店を、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。

東京都産業労働局のエネルギー関連産業国際見本市「E-world energy & water 2026」東京パビリオン出展企業の募集について(5月)のページです。

東京都産業労働局の金融機関等と連携し海外企業の都内誘致に成功のページです。

東京都産業労働局の令和7年度「TOKYO Co-cial IMPACT」プロジェクト開始のページです。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、シニア起業を後押しするため、55歳以上を対象としたビジネスプランコンテスト「東京シニアビジネスグランプリ」を開催しています。 この度、以下のとおり今年度の募集を開始いたします。

東京都中央卸売市場の豊洲市場の見学について(豊洲市場について)のページです。

アフリカ豚熱とは アフリカ豚熱ウイルスにより発熱や全身の出血性病変を特徴とする豚、イノシシの伝染病で、高い致死率が特徴です。

東京都産業労働局の労働情勢（2025年3月31日現在）(労働情勢月報)のページです。

空港臨海部において、パイプラインの敷設等を伴う大規模な水素利用・水素供給に向けた実現可能性調査、予備設計等を実施する事業者を募集しますので、お知らせいたします。

東京都は、女性活躍を一層促進することを目的として「企業と働く女性のキャリアパートナーシップ支援事業」を開始します。 女性の健康課題理解や職場環境づくりをはじめ、キャリアを考えるきっかけとなる従業員交流や女性管理職のスキルアップなど、女性と企業の経営者や人事労務担当者の方々に向けて、セミナーやコンサルティングの様々なプログラムを用意していますので、ぜひご活用ください。

熱心に学校給食に取り組んでいる農業者の紹介動画を地元自治体（日野市、江戸川区、三鷹市）の協力のもと制作しました。東京動画に掲載しています。

東京都内では、各地域で特色ある農業が営まれています。東京都では、令和６年度から地域における東京産農産物の一層の利用を図り、地産地消を推進するため、学校給食に東京産農産物を活用する取組を進めています。

学校給食での東京産農産物の活用を促進するために作成したガイドブックです。ダウンロードしてご活用下さい。

令和7年（2025年）5月26日（月曜日）、小池知事は、東京ガス株式会社とのカーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速に関する協定締結式に、東京ガス株式会社の笹山晋一代表執行役社長と共に出席しました。 小池知事は、「都は、2035年までに温室効果ガスの排出量を60％以上削減する新たな目標を掲げている。エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を掲げており、今後も再エネ電源の設置拡大などに取り組む東京ガスとの今回の連携強化は大変意義深い。今月、東京ガスの知見を生かし、都が京浜島で製造するグリーン水素、森ヶ崎水再生センターの下水汚泥由来CO2を原料にしたグリーンメタンをトライアル製造する協定も締結した。本日結んだ協定をベースに、都と東京ガスとの連携・協力を深化させ、様々な分野での取組を更に加速して脱炭素社会の実現を目指していきたい。」と述べました。

東京都労働委員会のＮＨＫビジネスクリエイト事件（令和２年不第６号事件）命令書交付について(令和６年交付分)のページです。

東京都産業労働局の貝毒調査(水産業)のページです。

東京都は、海外展開している事業者が都内で新たに製造業に関する事業展開を行う際の計画策定から実行までの取組をサポートします。

東京都は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、都内におけるGXに資する省エネや水素に係る技術等の実装化に取り組んでいます。 このたび、東京都と東京ガス㈱は、エネルギー需給の安定化、再生可能エネルギーの利用拡大、グリーン水素の利活用促進等を図るため、相互に連携・協力して取組を実施することを目的として、連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。