企業活動における脱炭素化が求められる中、製造工程等における自社のCO2排出量削減に加え、自社製品の輸送等のサプライチェーン（Sｃｏｐｅ3）までを含めた排出量削減が重要となっています。 貨物輸送に際して発生するCO2排出量は、鉄道や船舶等に比べ航空輸送が多いことから、SAF（Sustainable Aviation Fuel）を活用した航空貨物輸送により脱炭素化に取り組む都内企業を、貨物代理店を通じて支援する「企業のSｃｏｐｅ3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」を実施しています。 このたび、SAFを活用した航空貨物輸送を行う貨物代理店を、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。

東京都では、がん予防・がん検診受診率向上のため、6月15日の父の日にあわせ、がん検診の大切さを伝える「父の日キャンペーン」を実施します。いつまでも元気でいてほしいお父さんにメッセージカードを贈り、がん検診の大切さについて一緒に考えてみませんか。

このたび東京都は、国際的な環境非営利団体であるCDPより、気候変動の取組とその開示について優れた自治体として2024年「CDPシティAリスト（最高評価）」に選出されましたので、お知らせします。東京都の選出は4年連続となり、昨年に続き、日本で唯一のAリスト自治体となります。

東京都と公益財団法人東京観光財団は、訪都旅行の需要を喚起するため、東京の観光地としての認知度・イメージの向上に資する取組を行う事業者を支援しています。 このたび、共同で海外へのプロモーションを実施する事業の募集を開始しますのでお知らせします。

東京都では、“サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ”を目指し、2024年6月に認定された「金融・資産運用特区」を効果的に活用し、サステナブルファイナンスの先進都市やグローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市等の実現に向けた取組を進めています。 この度、金融分野のイノベーション創出や、金融の力を用いた持続可能な社会の実現に資する取組を表彰する東京金融賞2025において、「サステナビリティ部門」への参加事業者を下記のとおり募集します。

東京都は、都市の課題を解決する成長産業分野の一つである環境・エネルギー関連産業への参入機会を広げるために、高い技術力、製品を持つ都内中小企業の環境・エネルギー産業の海外展示会への出展を支援しています。 その一環としまして、2026年にドイツ・エッセンで開催されるエネルギー関連産業国際見本市「E-world energy & water 2026」への出展支援を実施します。 展示会には「東京パビリオン」を設置し、都として一体的なPRを行います。また、出展企業には、あらかじめ海外ビジネスに必要な知識やノウハウ等の習得をサポートするとともに、現地企業等との商談の設定や今後のネットワーク構築に向けた支援を行います。

東京都では、都内の中小企業（医療機器製造販売企業、ものづくり企業等）が、市場の拡大が予測されるASEAN等の新興国を実際に訪問し、現地の医療関係者のニーズを把握して医療機器開発に活かすとともに、市場攻略等のためのネットワーク作りを行うことを支援する事業を実施しています。このたび、今年度の訪問予定先であるフィリピンの市場開拓を検討する事業者の募集を開始します。

都政への提言、意見、要望等の状況月例報告（4月分）

東京都は、「未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン」の実現に向け、令和5年度から「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」を実施しています。 本事業では、スタートアップを支援する様々なプレーヤー（多様な主体）のアイデア、ネットワーク、フィールド等を活用した取組を促し、スタートアップの創出と成長を目指します。 令和7年度は、新たにディープテックスタートアップの創出、育成を目指すコースを新設しました。 このたび、東京都と連携しスタートアップ支援に取り組む事業者（以下、「協定事業者」といいます。）を以下のとおり募集しますので、お知らせいたします。

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関等と連携することで海外企業を効果的に誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげることを目的に、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しています。 このたび、以下の3社が登記を完了しましたので、お知らせします。

東京都では、使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、指定するリサイクル施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を支援しています。 このたび、リサイクル施設を追加指定するため、公募を行いますのでお知らせします。

一自治体では回収量が少なく、資源としての買取には至らないリチウムイオン電池類を都が広域的に調整し、複数区市町村分をまとめて資源として資源化事業者に売却する「リチウムイオン電池等広域的資源化モデル事業」を令和6年10月及び同年12月から令和7年1月に試行しました。 その実施結果を踏まえ、令和7年度において本事業を実施する協働事業者を公募の上、下記のとおり決定しましたのでお知らせします。

都は、高度なリサイクルを実現する設備の導入に対する補助を新たに開始します。加えて、太陽光パネルのリサイクル施設への運搬の効率化を図るため、積替保管施設の整備に対する補助も開始するので、お知らせします。

都は、社会全体で子育てを支えることを目的に、効果的な子供・子育て支援事業を展開するNPO法人等に対して支援を行う「子供が輝く東京・応援事業」を開始します。 この度、本事業に取り組む事業者を募集しますので、お知らせします。

東京都は、特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、国に対して、地方公共団体の基幹業務システムの標準化に関する共同要請を実施しましたので、お知らせします。

労働力人口が減少するなか、企業が人手不足を解消し持続的な成長を続けるためには、従業員が育児・介護や病気治療と仕事を両立することができるように環境を整備することが重要です。 東京都では、従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に対し奨励金を支給し、その取組を支援しています。 今年度新たに、育児、介護のコースに加算ができる取組事項として、「経営者・管理職への体験型研修」を追加しました。 6月4日（水曜日）より第1回事前エントリー受付を開始します。

東京都では、女性起業家の資金調達やビジネスモデルの磨き上げを支援するとともに、その成長を支えるスタートアップ・エコシステムにおける女性活躍の促進を目指し、「スタートアップ・エコシステムにおける女性活躍推進事業」を開始します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進することを目的として、都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。 また、助成金事業の募集に先立ち、介護事業者の次世代介護機器等の開発ニーズと中小企業の優れた技術力とを結びつける意見交換会を開催します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、シニア起業を後押しするため、55歳以上を対象としたビジネスプランコンテスト「東京シニアビジネスグランプリ」を開催しています。 この度、以下のとおり今年度の募集を開始いたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、高齢者市場へ事業展開を図る都内の中小企業者等に対して、高齢者向けの製品やサービスを対象に、開発・改良等を行うために必要な経費の一部を助成します。