東京都は、2030年カーボンハーフ・2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、多大なエネルギー・資源を消費する都自身が、「隗より始めよ」の意識の下、「ゼロエミッション都庁行動計画」を策定し、自らの事務事業に伴う温室効果ガス削減などの取組を進めています。 このたび、この「ゼロエミッション都庁行動計画」を改定しました。本改定では、これまでの取組を一層強化し、東京都全体の取組を牽引していくため、省エネルギーの推進・再生可能エネルギーの導入拡大などの5分野について、さらに高い目標を設定しました。また、新たに公営企業局も対象に加え、都庁全体で率先行動を推進することとしています。

交通局は、このたび、2025年度を初年度とする「東京都交通局経営計画2025」を下記のとおり策定しましたので、お知らせします。

水道局は、この度「東京都水道局環境5か年計画2025-2029」を策定しましたので、お知らせします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2035年までに都内に太陽光発電設備を350万kW設置するという新たな政策目標を設定しました。この目標の実現には、太陽電池の更なる設置を可能とする次世代技術の開発・実装が必要不可欠です。 日本で生まれた技術である次世代型ソーラーセル※は軽量・柔軟という特徴を有し、低耐荷重の屋根や壁面等これまでの太陽電池では設置困難だった場所への導入により、更なる再エネの創出が期待されています。 このたび、早期実用化及び量産体制の構築を一層後押しするため、都内導入目標とその達成に向けた取組の方向性をまとめたロードマップを策定しました。国・自治体や事業者等とも連携し、次世代型ソーラーセルの普及拡大を戦略的に推進していきます。

東京都教育委員会は、平成29年2月に「東京都特別支援教育推進計画（第二期）」を策定し、特別支援教育の推進に取り組んでいます。 昨年10月には、これまでの取組の成果や社会状況の変化等を踏まえ、第三次実施計画の素案を取りまとめ、都民の皆様からインターネット（専用応募ページ）等を通じて意見を募集しました。また、子供の目線に立った施策を推進していくため、対話による児童・生徒からの聴き取りを実施しました。 お寄せいただいた意見も参考に検討を進め、この度、「東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画～共生社会の実現に向けた特別支援教育の推進～」を策定しましたので、お知らせします。

東京都では、このたび、「多摩振興アクションプラン」を策定しましたので、お知らせします。 本プランは、多摩地域の持つポテンシャルなどを最大限に活かし、地域それぞれの魅力の向上や課題の解決を図るため、多摩に特化した視点で地域の持続的発展に資する具体的な取組を示し、体系的に取りまとめたものです。 具体的には、令和7年度から概ね3か年で実施する都事業や市町村の主体的な取組への支援策などの多摩地域の振興策を掲げています。 本プランの実現に向け、市町村とも連携・協力しながら、多摩地域の振興に取り組んでまいります。

東京都水道局は、スマートメータの導入拡大に向け、今後の方向性を示した「水道スマートメータ実装方針」を策定しましたのでお知らせします。

防災都市づくり推進計画は、震災を予防し、震災時の被害拡大を防ぐため、安全で良質な市街地の形成などの諸施策を推進することを目的に策定する計画です。 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成8年に策定し、これまでに4回改定を行い、これに基づき、震災時に大きな被害が想定される整備地域などの防災性向上に取り組んできました。 令和6年1月の能登半島地震では、建築物の倒壊や輪島市での大規模市街地火災が発生し、建築物の耐震化や市街地の不燃化の重要性が再認識されました。 今までの取組により、防災性は着実に向上していますが、新たな視点で効果的な施策を展開し、不燃化を一層推進するため、防災都市づくりに関する目標や施策について検討し、本計画を改定します。 計画の基本方針の改定案について、本年1月に実施したパブリックコメントの結果や外部有識者のご意見等を踏まえ、基本方針を改定しました。 今後、令和7年度に、同方針を基に整備プログラムの見直し等を行い、計画を改定します。

都は、東京が目指す公園づくりの方向性を示し、都立公園全体の整備・管理運営の指針となる「パークマネジメントマスタープラン」（以下、「マスタープラン」という。）について、社会状況等の変化を踏まえ、令和6年3月に改定しました。 「公園別マネジメントプラン」は、マスタープランに基づき、公園ごとの性格・役割を踏まえて各都立公園の10年程度の目標や維持管理・運営管理等の取組方針を定めています。 この度、「公園別マネジメントプラン」について42公園を改定しましたので、お知らせいたします。

都は、社会状況の変化などを踏まえ、「多摩の拠点整備基本計画」（平成21年）を発展的に見直し、都民等の皆様から寄せられた御意見などを踏まえ、「多摩のまちづくり戦略」を策定しましたので、お知らせします。

このたび、「東京防災アクションプラン」を改定しましたので、お知らせいたします。

このたび、「東京トイレ防災マスタープラン」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

「第2次ズーストック計画」の2024年の取組状況について公表しました

東京都教育委員会の「東京都教育施策大綱」の策定について(施策)のページです。

東京都港湾局の計画・答申(条例・計画・審議会)のページです。

東京都港湾局の「東京港埋立護岸改修・グリーン化計画」を策定しました（計画・答申）のページです。

東京都港湾局の「Tokyo Container Vision 2050（素案）」について御意見を募集します（計画・答申）のページです。

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、事業者の脱炭素社会の実現に向けた意識を高めるとともに、再生可能エネルギー由来の電力（以下、「再エネ電力」という。）の利用を促すため、令和7年3月28日に株式会社エナーバンクと「事業者向け再生可能エネルギー電力共同購入支援事業に関する協定」を締結しました

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2035年までに都内に太陽光発電設備を350万kW設置するという新たな政策目標を設定しました。この目標の実現には、太陽電池の更なる設置を可能とする次世代技術の開発・実装が必要不可欠です。 日本で生まれた技術である次世代型ソーラーセル※は軽量・柔軟という特徴を有し、低耐荷重の屋根や壁面等これまでの太陽電池では設置困難だった場所への導入により、更なる再エネの創出が期待されています。 このたび、早期実用化及び量産体制の構築を一層後押しするため、都内導入目標とその達成に向けた取組の方向性をまとめたロードマップを策定しました。国・自治体や事業者等とも連携し、次世代型ソーラーセルの普及拡大を戦略的に推進していきます。

東京都は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、就労の支援に係る施策等に関する事業の計画（東京都就労支援事業計画）を策定いたしました。この事業計画は、社会経済情勢や雇用情勢の変化に的確に対応する施策を機動的・効果的に展開していくため、毎年度重点的に取り組む就労支援施策をとりまとめ、都民の皆様にお示しするものです。令和7年度は、4つの柱立ての下に33の重点事業を盛り込んだ計画としています。