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令和元年(2019年)11月27日更新

北京出張の概要・成果

1 出張概要

令和元年(2019年)8月26日(月曜日)から29日(木曜日)まで、小池知事は、東京都と友好都市提携40周年を迎えた北京市を訪問し、陳吉寧(ちん・きつねい)北京市長とこれまで実務的に交流が進んでいた分野に科学技術イノベーションといった新たな分野を加えて、合計10の分野における交流と協力に関する合意書を締結するなど、幅広い分野で両都市の協力関係を一層深めました。
また、蔡奇(さい・き)北京市共産党委員会書記と会談し、東京2020大会と北京2022大会の成功に向けて意見交換を行いました。
さらに、都のイノベーション創出等に向けた取組の参考とするため、中国のシリコンバレーと言われる中関村(ちゅうかんそん)において、北京市が出資するインキュベーション施設でのスタートアップ支援や、建設中の経済特区である雄安新区(ゆうあんしんく)において、自動運転技術の活用、無人スーパーなど先進的な取組を視察しました。
さらに、清華大学の陳旭(ちん・きょく)共産党委員会書記と面会し、東京都と連携を進めるための意見交換を行いました。中国人民対外友好協会では、東京都の女性活躍推進や環境問題への取組、東京2020大会をテーマに講演を行いました。廃棄物の分別や、街の美化、子供たちへの教育について、東京都の取組をPRすることができました。

期間

令和元年8月26日(月曜日)~8月29日(木曜日) ※日程表

出張人数

10名

総経費

4,113千円 <出張者及び経費の内訳はこちら(PDF:93KB)

2 出張先での主な行動と成果

8月26日(月曜日)

午前、羽田空港を出発しました。
現地時間の午後、中国・北京首都国際空港に到着しました。

その後、北京市の行政副都心を訪問し、一帯を俯瞰できる千年の森公園で蔡奇北京市共産党委員会書記の歓待を受け、北京市共産党委員会へ移動しました。本年1月に北京市政府をはじめとする行政機能が移転したばかりの副都心の構想等に関する説明を受けた後、蔡奇書記と本年6月以来の会談を行いました。蔡奇書記の訪日に謝意を表するとともに、両都市の友好都市提携40周年に際し、様々な分野での交流を深め、日中関係の更なる進展につなげていきたいと伝えました。また、東京2020大会の準備が順調に進んでいることを報告するとともに、メダルプロジェクトなどの取組を引き継ぐなど、大会で得た知見を北京市に共有していきたいとして、東京2020大会と北京2022大会の成功に向けて連携することを確認しました。

出張の様子の写真1

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蔡奇北京市共産党委員会書記との会談

続いて、北京市政府庁舎を訪問し、陳吉寧北京市長と「日本国東京都と中華人民共和国北京市の交流・協力に関わる合意書」に署名しました。この合意書は、これまで実務的に交流が進んでいた分野に、科学技術イノベーションといった新たな分野を加えて、合計10分野において、今後さらに協力を推進していくものです。

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陳吉寧北京市長と合意書を締結

<北京市長との合意書締結後の知事発言概要>

  • 北京と東京の友好都市提携40周年を機に、陳北京市長と交流と協力に関する合意書を締結した。これまでの合意から科学技術のイノベーション、スポーツ等といった分野を更に拡大した。特にスポーツは、夏季の東京2020大会に続き、冬季の北京2022大会を迎えるため、バトンタッチをして知見を共有していくものである。科学技術のイノベーションは、先端技術について情報共有し、市民や都民へのサービス向上など技術革新に関しての課題を共有する点が盛り込まれている。教育は、都教育委員会と北京市教育委員会で締結をしている教育に関する覚書と首都大学東京と首都師範大学との全学協定に基づく交流、情報交換を進めていくことなどが大きな柱になっている。
  • 21世紀は都市の世紀と言われる。生活に密着した市民、都民を中心に考える都市間交流というのは極めて人に近く、非常に意味のあること。北京市との友好関係は40年経つが、その交流がまた確実なものになるのは望ましいことである。

8月27日(火曜日)

午前中は、中国国家税務総局を訪問し、于春生(う・しゅんせい)副局長と会談しました。会談では、税務行政のICT化等に関する意見を交換し、今後も両国税務当局において更なる友好関係を構築していくことを確認しました。

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于春生副局長との会談

午後は、イノベーション創出に向けた都の取組の参考事例を視察するため、中国のシリコンバレーと言われる中関村【注1】を訪問しました。
まず、中関村発祥の各企業がブースを出展する「中関村国家自主創新示範区創新成果展」では、●1立新(てき・りっしん)中関村管理委員会主任等の案内により、各社のブースを視察・体験しながら、最新鋭の技術等について説明を受けました。
※●1:羽(旧字)の下にふるとり

【注1】中関村
北京大学、清華大学等の有名大学、中国科学院等の国内研究機関、外資系R&D等が多数所在する学術・研究エリア。現在、北京市所在のユニコーン企業数は深●2を上回り、中国のシリコンバレーとも言われる。総面積488平方キロメートル(16のサブパークで構成)、ハイテク企業数22,000社以上、総従業員数267万人以上。
※●2:つちへんに川

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各企業展示ブースでの視察の様子1

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各企業展示ブースでの視察の様子2

次に、企業のオフィスが集まる中関村創業大街を訪問しました。創業大街を紹介する展示ルームで中関村の概要、企業の主な開発品等に関する説明を受けたほか、実際のオフィスエリアやインキュベーション施設の現場を視察し、中関村が北京大学や清華大学などの高等教育機関、国立の研究所、スタートアップ企業などが集積する起業・イノベーション特区であることがうかがえました。

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創業大街での視察の様子

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(左)中関村概要の説明、(右)開発品の紹介

<中関村視察後の知事発言概要>

  • 中関村は東京23区に匹敵するくらいの広さに、研究・開発の企業が集積しており、ベンチャーに挑戦する若者が開発を行っている。創業大街では、企業のスタートアップを支援し、国がそれを援助するという組織と、スタートアップの企業や国際的に有名な企業が集まって、毎日100社以上が起業している。
  • 周辺には40を超える大学があり、そこから人材が新しい起業に挑戦するというエコシステムが構築されている例である。
  • 中国は非常に人口が多いことに加えて、人材の育成に大変注力しており、そこから中国初のユニコーン企業を生み出すという意気込みやその実績がある。
  • スタートアップを手伝うアクセラレーターを後方支援し、起業数が増えないと東京都の成長につながらない。若者もシニアも含めて、この中関村の試みや様々な実績を参考にして東京都の元気につながるように努めていきたい。
  • 起業等に対する支援における課題は、様々な規制のために、東京よりも中国の方がスタートアップしやすいという傾向があるのは否めない。スタートアップには手続など、法的な規制を乗り越えていかないと、新しい技術や企業は生まれにくい。

その後、世界大学ランキングでアジアトップの清華大学を訪問し、陳旭(ちん・きょく)共産党委員会書記と面会しました。面会では、首都大学東京が北京の首都師範大学と連携していることを紹介し、今後、清華大学と連携を深めていきたい旨を伝えるとともに、東京都と北京市が教育をはじめ様々な分野での交流を深め、両国民の相互理解の促進に尽力することなど、意見交換を行いました。

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陳書記との面会

8月28日(水曜日)

午前中、「国家千年の大計」として建設中の経済特区である河北省・雄安新区【注2】を訪問しました。雄安新区では、将来的には東京都の面積に匹敵する広大なエリアを、スマートシティの建設、先端技術の活用、生態環境の保存等をコンセプトに開発しており、自動運転技術の活用や無人スーパーなどを視察・体験しました。
続いて、雄安新区の景勝地である白洋淀(はくようてん)に移動し、環境保護の取組を視察しました。

【注2】雄安新区
習近平国家主席が「国家千年の大計」として自ら構想・提起した国家プロジェクト(新都市構想)。2017年4月に開発が決定された。北京市郊外南西に位置し、北京市中心部から約140キロメートルの距離。2035年までの開発計画が決定しており、将来的なエリア面積は約2000平方キロメートル。北京市非首都機能(産業、教育・研究、医療ほか)の移転構想がある。「クリーン都市」、「スマート都市」、「デジタル都市」建設を標榜する。

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自動運転車に乗車

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(左)無人スーパー(右)白洋淀にて

その後、北京市の中国人民対外友好協会【注3】を訪問し、協会が主催する東京都と北京市との友好都市提携40周年を記念した講演会において、女性活躍推進、東京2020大会及び環境分野(街の美化、廃棄物の分別に関する教育等)についてプレゼンテーションを行いました。

【注3】中国人民対外友好協会
外国との「民間交流」を促進するために設立された政府後援の民間団体。1954年に中国人民対外文化協会として成立し、1966年に改称。特に文化・芸術分野に重点を置いて各種交流活動を実施。

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(左)知事講演の様子、(右)参加者(北京林業大学の大学生)との写真撮影

<中国人民対外友好協会主催講演会後の知事発言概要>

  • 自動運転車が実走し、新しいベンチャーを生み出す研究開発を行う雄安新区は、非常に規模も大きく、新しい150万都市となっている。こうしたものを僅かな期間に作り上げる中国のエネルギーの大きさを感じた。
  • 雄安新区や中関村を視察し、スタートアップに対しての後押しが実際に進められており、既にユニコーン企業が何社か現れているという効果が出ている。そのような戦略と予算、成功例が持続性をもたらしている。これらの認識を日本と東京都はしっかり共有するべきである。
  • 都市間の交流は、大きな意味がある。国と国、そして都市と都市。特に生活者に近い都市間交流は、環境や交通などの面でより実際的になる。これからも東京都は様々な友好都市があるので、それらを活かして東京をアピールすると同時に、お互い学び合うことを進めていきたい。

8月29日(木曜日)

午前、中国・北京首都国際空港を出発しました。
午後、羽田空港に帰着しました。

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